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1. 日向市議会 2004-09-01
   09月24日－06号

   
   取得元: 日向市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１６年　　９月　定例会（第５回）　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　第六号　　　　　　　　　　　　　平成十六年九月二十四日午前十時零分開議日程第一　市長提出議案第六一号～第七二号審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決）日程第二　継続審査中の請願等審議（常任委員長報告、質疑、討論、採決）日程第三　請願等審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決）日程第四　市長提出議案第七三号及び第七四号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決）日程第五　市長提出認定第一号～第一六号審議（上程、提案理由説明、監査委員の決算審査意見書の説明、質疑、決算審査特別委員会設置・付託）日程第六　市長提出認定第一号～第一六号審議（特別委員長報告、質疑、討論、採決）日程第七　地方自治法第九十八条第一項の検査・検閲権委任について日程第八　議員提出議案第七号～第九号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決）日程第九　環境問題対策特別委員会の調査報告について日程第十　常任委員会の所管事務調査申し出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　一、諸般の報告　二、市長提出議案第六一号～第七二号　三、陳情第七号　四、請願第七号～第一一号、陳情第九号及び陳情第一〇号　五、市長提出議案第七三号及び第七四号　六、市長提出認定第一号～第一六号　七、地方自治法第九十八条第一項の検査・検閲権委任について　八、環境問題対策特別委員会の調査報告について　九、常任委員会の所管事務調査申し出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　出席議員（二十五名）　　　　　　　　　　　　　　　　　一番　　甲斐敏彦　　　　　　　　　　　　　　　　　二番　　日高博之　　　　　　　　　　　　　　　　　三番　　柏田公和　　　　　　　　　　　　　　　　　四番　　松葉通明　　　　　　　　　　　　　　　　　五番　　黒木末人　　　　　　　　　　　　　　　　　六番　　溝口　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　七番　　黒木円治　　　　　　　　　　　　　　　　　八番　　鈴木富士男　　　　　　　　　　　　　　　　　九番　　片田正人　　　　　　　　　　　　　　　　　十番　　河野有義　　　　　　　　　　　　　　　　十一番　　岩崎寿男　　　　　　　　　　　　　　　　十三番　　鈴木三郎　　　　　　　　　　　　　　　　十四番　　甲斐誠二　　　　　　　　　　　　　　　　十五番　　岩切　裕　　　　　　　　　　　　　　　　十六番　　赤木紀男　　　　　　　　　　　　　　　　十七番　　黒木　優　　　　　　　　　　　　　　　　十八番　　西村豪武　　　　　　　　　　　　　　　　十九番　　黒木敏雄　　　　　　　　　　　　　　　　二十番　　松本弘志　　　　　　　　　　　　　　　二十一番　　松木良和　　　　　　　　　　　　　　　二十二番　　江並　孝　　　　　　　　　　　　　　　二十三番　　坂口英治　　　　　　　　　　　　　　　二十四番　　荻原紘一　　　　　　　　　　　　　　　二十五番　　那須和代　　　　　　　　　　　　　　　二十六番　　黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　欠席議員（一名）　　　　　　　　　　　　　　　　十二番　　日高一直－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　説明のための当局出席者　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　黒木健二　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　黒木久典　　　　　　　　　　　　職員課長　　　　　黒木英信　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　水永光彦　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　林　雄治　　　　　　　　　　　　契約管理課長　　　寺町　晃　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　黒木英一　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　中田レイ子　　　　　　　　　　　　農林水産課長　　　黒木利幸　　　　　　　　　　　　農村整備課長　　　日高壽夫　　　　　　　　　　　　商業観光課長　　　黒木　一　　　　　　　　　　　　港湾工業課長　　　鈴木一治　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　横山幸道　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　富山栄子　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　黒木久遠　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　谷村美江　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　甲斐若治　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　甲斐秀夫　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田育生　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　宮副正克　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　土工冨志夫　　　　　　　　　　　　社会教育課長　　　児玉直人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　議会事務局出席者　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　日高利夫　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　　中里光男　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　大久保雅登　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　柏田武浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前十時零分 ○議長（甲斐敏彦）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（甲斐敏彦）　日程に入る前に報告します。　市長から地方自治法第二百十二条の規定による平成十五年度日向市継続費についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきます。　以上で報告を終わります。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　市長提出議案第六一号～第七二号審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（甲斐敏彦）　日程第一、市長提出議案第六一号から第七二号までの十二件を一括して議題とします。　ただいまの議案に対する委員会審査について各常任委員長の報告を求めます。　まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。 ◆十五番（岩切裕）　〔登壇〕おはようございます。　それでは総務常任委員会の委員長報告を行います。　報告します。　本定例会におきまして総務委員会に付託されました議案は、補正予算一件です。　委員会では、去る九月十七日、所管課長等の出席を求め審査いたしましたので、審査の経過並びに結果について報告します。　付託されました議案第六三号平成十六年度日向市一般会計補正予算（第二号）中、総務委員会付託分については、各所管課から詳細な説明を受け、慎重に審査した結果、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。　まず、総務管理費の電子計算管理費中備品購入費について。　これは平成十二年度に購入したパソコンが四年たって故障もふえ、安定的に使えなくなっているので、うち二十四台を買いかえるというものであるが、入れかえ後の古いパソコンの処理について、まだ使えるものは予定外の需要や臨時職員用など予備に持っておくとの説明があった。　しかし、予備的であれ、使用に耐えるのであれば、入れかえにはもっと慎重を期すべきで、また二十四台で四百五十六万円という予算額も、保守やインストールソフト代を含むとの説明があったが、それでも単価が高過ぎるのではないかとの意見も出たところである。　したがって、ＯＡ機器の更新に当たっては、適正な更新時期、機種選定等さらに調査研究を重ね、経費節減に努力されたい。　次に、人事管理費中、臨時職員賃金について。　これは、育児や出産、病気などで休業中の職員等を補う現時点の臨時職員十三名の賃金であるが、病気休暇の現状等に関して、近年特に精神的な病を抱える職員がふえてきていて、長期の休職に及ぶこともあるので、その対策として、近く精神科医を招いて予防のための研修を行うということも説明があった。　ストレス過多の時代、いわゆるメンタルヘルスは職場の安全衛生の確保にとって喫緊の重要課題の一つで、精神面の健康を維持するために、専門医による研修や職場環境の点検など予防に努めることはもちろん、悩みを持つ職員に対しては全国的なネットワークを利用したケアやピアカウンセリングの導入など丁寧な支援策を講じ、健康で明るい職場づくりに最大限努力されたい。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。 ◆二十二番（江並孝）　〔登壇〕御報告申し上げます。　本定例会において文教厚生委員会に付託となりました議案は、補正予算二件であります。　委員会におきまして、去る九月十七日、二十一日の二日間にわたり、所管課長等の出席を求め、かつ現地調査も踏まえ、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。　議案第六三号平成十六年度日向市一般会計補正予算（第二号）中、文教厚生委員会付託部分、議案第七一号平成十六年度日向市介護保険事業特別会計補正予算（第一号）の二件については、委員会といたしましては別段異議なく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。　衛生費の保健衛生費、精神障害者居宅生活支援事業補助金に関連して。　県から精神障害者の通院医療費公費負担申請事務と、精神障害者手帳交付申請事務が移譲となり、所管課が重点的に取り組まれていることはだれもが認めるところである。中でも、居宅支援事業は各市に先駆けて実施しており、関係機関との連携の結果、申請件数が増加していることは、支援体制の確立を目指す上で大いに評価するものである。しかしながら、他の福祉施策に比べ精神障害者施策は少なく、社会復帰したいができない、家族の高齢化等問題が深刻化する中で、緊急かつ切実な対応が必要となってきている。今後ますます精神障害者が地域で安心して暮らせるよう、施策の充実を図っていくことが最重要課題であるので、機会あるごとに国や県に働きかけることはもちろん、さらなる事業の展開と啓発に努力されたい。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、経済常任委員長、二十番松本弘志議員。 ◆二十番（松本弘志）　〔登壇〕御報告申し上げます。　本定例会におきまして経済委員会に付託となりました議案は、補正予算二件であります。　委員会におきましては、去る九月十七日に所管課長等の出席を求め慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。　議案第六三号平成十六年度日向市一般会計補正予算（第二号）中、経済委員会付託部分、議案第七〇号平成十六年度日向市農業集落排水事業特別会計補正予算（第二号）の計二件は、いずれも委員会といたしましては別段異議なく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　なお、委員会審査の中で、次のとおり意見が出されましたので付言しておきます。　土木費、港湾費中、構造改革特区推進事業について。　構造改革特区の目的は、経済活性化のために、地域の特色を生かしながら法律で定められている規制緩和を地域を限定して行うものである。今回、細島工業団地、細島港の資源を有効活用するための構造改革特区認定を目指して委託料を計上しているが、コンサルタントの協力を得ながらもプロジェクト、関係企業等の意向を聴取し、企業誘致につながる重要港湾細島港の地理的優位性を生かした構造改革特区構想を策定するととともに、地域再生計画申請を見通した継続的な取り組みに努められたい。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、建設常任副委員長、十一番岩崎寿男議員。 ◆十一番（岩崎寿男）　〔登壇〕御報告申し上げます。　本定例会におきまして建設常任委員会に付託となりました議案は、条例一件、事件決議一件、補正予算八件の計十件であります。　委員会におきまして、去る九月十七日に所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ慎重審査をいたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。　議案第六一号日向市耳川出水災害危険区域に関する条例、議案第六二号町の区域の設定及び変更について、議案第六三号平成十六年度日向市一般会計補正予算（第二号）中、建設委員会付託部分、議案第六四号平成十六年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算（第一号）、議案第六五号平成十六年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号）、議案第六六号平成十六年度日向市財光寺南第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号）、議案第六七号平成十六年度日向市簡易水道事業特別会計補正予算（第一号）、議案第六八号平成十六年度日向市簡易給水施設特別会計補正予算（第一号）、議案第六九号平成十六年度日向市下水道事業特別会計補正予算（第一号）、議案第七二号平成十六年度日向市水道事業会計補正予算（第一号）の十件は、いずれも委員会といたしましては別段異議なく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　以上で各常任委員長の報告を終わります。　ただいままでの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十四番荻原紘一議員。 ◆二十四番（荻原紘一）　それでは、建設委員会の委員長報告がありましたけど、特別会計に関してだけ質疑をしておきたいと思います。　まず、六九号の下水道事業特別会計補正予算についてでありますけれども、百八十一ページの下水道の整備の関係で、委託料と工事請負費の関係、この八百三十万円についてどういう審議がなされているのか。　それから、もう一点は水道事業の会計補正予算に関してであります。補正予算書の二ページの資本的支出、建設改良費の二千九百八十三万円の補正について、どういう審議がなされているのかということについてのみお尋ねしておきます。 ◆十一番（岩崎寿男）　十三番、委託料八百三十万円及び十五番の工事請負費八百三十万円の増額と減額でございますが、これは国の指導により整備計画の見直しが申し入れをされまして、必要性及び整備の優先順位を決定したことによって生じたものでございまして、八百三十万円につきましては緊急性を要しないということで、十九年度以降に実施をするということでございます。工事請負費八百三十万円につきましては緊急性を要するので、今回、工事請負費と組み替えをしたということでございます。　水道事業につきましては、委員会の審査の中では別段意見はありませんでした。　以上です。 ◆二十四番（荻原紘一）　それでは、この下水道事業の補正予算についてですけども、この内容について、緊急性ということについて言われておりますけれども、もう少しその内容について、どういうふうに審議されているのかということをお聞きしたいわけであります。国からのそういういわゆる指導に基づいて、この委託料でやろうとしていた件については問題なしとか、どういう審議がなされているのかということをお聞きしているわけであります。　それから、この排水管の関係で、中原橋、高見橋の関係が出ていると思いますけど、これは現況を調査されているのかどうか。　そして、この二千九百八十三万円という費用額についてでありますけれども、これも妥当なものかどうか、塗装関係ということについて今後の参考にもしておきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。 ◆十一番（岩崎寿男）　まず、委託料と工事の関係でございますが、これは、設計委託というのは浄化センターの沈砂池設計を行う予定であったんですが、国からの指導で、改築工事が多かったので、整備計画五年間を出しなさいということで、優先順位と必要性を挙げて決定したことによる委託料の減額ということであります。　水道の塗装の関係では現地調査はいたしておりませんが、写真等の判定を見ますとかなり腐食をしていると、むしろ遅いんじゃないかというような意見が出ました。　以上です。 ◆二十四番（荻原紘一）　いろいろ詳しく答弁をされております。　そこはわかりますけども、例えば塗装工事という、そういう面から、私、近くなもんですから、大体どういう状況になっているのかというのは、私の立場でそれは見ているわけですけども、それだけに、関係している建設常任委員会では、やはりこういう公共事業というものがどういうふうに行われるのか、妥当かどうかというような面が非常に大事になってきているという点から、その一つとして、我が党市議団は建設委員会に所属しておりませんので、あえてお聞きしているわけであります。　もう一度。
   ◆十一番（岩崎寿男）　お答えいたします。　この塗装工事につきましては委員の中からも意見が出まして、単価といいますか、正当な価格であるかどうかの確認の質疑が出ました。　当局の説明によりますと、塗装をはぎ取るという作業の中で、河川にそのはぎ取った被覆部分を落とすことができないと。したがって、すべて手作業によって持ち出すということによって、ほとんどそのことによって人権費が大幅にふえてくるというようなことでございまして、委員会としては単価については妥当であるというふうに判断をした次第であります。　以上です。 ○議長（甲斐敏彦）　以上で質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題になっております議案第六一号から第七二号までの十二件について一括して討論を許します。討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　以上で討論を終わります。　採決します。　議案第六一号から第七二号までの十二件について一括して採決します。　ただいまの議案について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二　継続審査中の請願等審議（常任委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（甲斐敏彦）　次に、日程第二、継続審査中の請願等審議であります。　陳情第七号清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情書を議題とします。　関係常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長、十五番岩切裕議員。 ◆十五番（岩切裕）　〔登壇〕それでは報告します。　閉会中の継続審査になっておりました陳情第七号清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情書について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。　陳情者は、宮崎市大和町一三四－二、宮崎県国家公務員労働組合共闘会議、議長、宮川雅行さんです。　陳情の要旨は、政府は二〇〇一年十二月に策定した公務員制度改革大綱に基づき公務員制度改革をスタートさせたが、この改革案の内容は、官僚の天下りの規制緩和や政治的任用を行うなど公平・公正さを失い、国民・住民の声が十分に反映されたものではないので、政府に対し「公務員制度改革大綱の見直し」、「天下りの禁止など公平・公正な改革の推進」など、四点を内容とする意見書を提出していただきたいというものです。　委員会では審査の中で、政府の示す公務員制度改革案については、陳情の要旨にもあるとおりいろいろ問題点も指摘されているが、さらに今後の国の動向を見きわめる必要もあるので、再度継続して慎重に審査すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　以上で関係常任委員長の報告を終わります。　ただいまの関係常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております陳情第七号について討論を許します。討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　以上で討論を終わります。　採決します。　関係常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、陳情第七号は閉会中の継続審査に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第三　請願等審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（甲斐敏彦）　次は、日程第三、請願等審議であります。　請願第七号から第一一号までの五件及び陳情第九号、第一〇号の二件を一括して議題とします。　ただいまの請願等に対する委員会審査について関係常任委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。 ◆十五番（岩切裕）　〔登壇〕それでは報告を行います。　本定例会において総務委員会に付託されました陳情第一〇号小規模工事等契約希望者登録制度に関する陳情書について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。　陳情者は、日向市大字日知屋一二〇〇二－二一三七、日向市民主商工会、会長、黒木幸範さんです。　陳情の要旨は、日向市における小規模で簡易な工事は各課対応で発注され、受注できるのは一部に限られている。このため、その発注先を登録制にすることにより、地元業者の受注機会を拡大し、仕事確保に苦慮している市内の小規模建設業者の仕事起こしにもつながる「小規模工事等契約希望者登録制度」を創設していただきたいというものです。　委員会では、全国三十三県二百六十二の自治体で同制度を実施しているとの新聞報道等も参考にして、慎重に審査を行いました。　審査の中で、全国的な状況はわかったが、本市の具体的な状況について陳情者に、また所管課にも小規模工事に係る発注の現状等について詳しく話を聞く必要があるので継続して審査すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致で閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。 ◆二十二番（江並孝）　〔登壇〕御報告申し上げます。　本定例会において文教厚生委員会に付託された請願第七号、請願第一〇号、請願第一一号、陳情第九号について、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。　まず、請願第七号年金改革法の実施中止を国に求める意見書採択に関する請願書について。　請願者は日向市大字日知屋八三二六番地一六、宮崎県医療生活協同組合日向市支部理事、江川悦生さんです。　請願の要旨は、国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、さきの国会で採択された年金改革法の実施中止を国に求める意見書を提出していただきたいというものです。　委員会では審査の中で、なぜこのような請願が出されてきたのかその背景を考慮すると、国民の約八割が今回の年金法案の見直しを望んでいるからであり、将来に対する強い不安が反映されたからである。年金は生涯を支える柱となるものであり、保険料が引き上げられるのに給付は減るということでは、安心して暮らせる年金制度の確立とは到底言えない。さきの選挙でも大きな争点となったにもかかわらず、十月に法律化するということは、国民が議論する余地すらなく、時期尚早であり、総合的に判断するためにも年金改革法の実施は見送るべきであるという賛成意見と、世界に類を見ない少子・高齢化社会を迎えるに当たり、政府がおおむね百年の日本の将来を見据えて設計した信頼し得る年金の改革であり、早期に実現することこそ望ましい。実施をしていく中で、五年ごとに年金財政の検証を行う等の柔軟性があり、社会経済と調和した持続可能な制度である。また、低年金者や無年金者は何らかの事情がある場合で、年金制度は、保険料をまじめに払った人が老後きちんと年金をもらえるシステムであることが何よりも大切なことである。現状での対案がない以上、再度論議するために国会に見直しを求めても理論上困難であるので、今回の年金改革法の実施を中止することには反対であるという意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。　次に、請願第十号教育基本法「改正」法案を国会に提出しないよう求めその理念を実現する意見書採択についての請願について。　請願者は日向市大王町四－七八、新日本婦人の会日向支部、代表者、黒木磯子さんです。　請願の要旨は、中央教育審議会答申に基づく教育基本法「改正」法案を国会に提出しないよう求め、その理念を実現する意見書を採択していただきたいというものです。　委員会では審査の中で、請願理由にあるとおり、中央教育審議会の答申は「国を愛する心」「公共」の精神を強調している。それに基づく改正は、有事法制や憲法改正の動きと一体となって、再び戦争する「国づくり」「人づくり」への道を開くものであり、大変危惧しているので、請願の趣旨に大いに賛同できるという賛成意見と、答申にある「「国を愛する心」や「公共」の精神が直ちに戦争をする「国づくり」「人づくり」への道を開く」という文言等、その解釈は飛躍し過ぎており、広く理解を得られるものではない。国を愛する心や郷土愛などは人として大切なことなので、請願の趣旨には賛同できないとの反対意見、また、「国を愛する心」等を法律で定める必要はないが、国民的議論はすべきであるとの意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択となりました。　次に、請願第一一号乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願書について。　請願者は日向市大王町四－七八、新日本婦人の会日向支部、代表者、黒木磯子さんです。　請願の要旨は、子育て中の親たちにとって一番の不安は子どもたちの病気であり、抵抗力が弱いために重症化することや、アレルギーの子どもの増加により医療費の負担は多額となっている。他の市町村では六歳まで医療費が無料となっているので、子育て支援の意味からも、乳幼児医療制度の助成を計画的に就学前までに年齢を拡大してほしいというものです。　委員会では審査の中で、乳幼児医療の無料化は、本来ならば国の責任で対象年齢を六歳までにすべきである。国保制度との関連もあるとのことだが、財政問題から見れば、将来を考えてむだをなくし、他を削減してでも乳幼児医療の無料化に充てるべきである。したがって、請願の趣旨は早期に実行されるべきであるという賛成意見と、請願者の強い要望であることや、子育て中の親の切実な問題であることは十分に認識しており、あらゆる角度から計画的に年齢を拡大していく方法がないかの可能性を探るべきである。議会が本請願を不採択にすると、請願者を初め子育て中の親の思いはどこが受けとめるのか。次世代育成支援の立場からも、趣旨採択としたいという意見、また、高齢者施策の予算に比べると子育て支援への予算は不十分であるという整合性を欠いた状況なので、子育て支援の立場からは、制度の充実について前向きに考えたいが、依然として財源の確保が困難な状況であり、打開策を見出せない以上、制度の対象拡大は賛同できないという反対意見、厳しい財政状況の中ではあるが、いかに制度の充実を図っていくのか、なお一層の調査検討をしたいので、継続して慎重に審査すべきとの動議が出されました。　委員会としては、まず、継続の動議について採決したところ、賛成少数で否決、次に、採決の結果、賛成少数で不採択とするものと決定しました。　最後に、陳情第九号教育基本法の改定でなく、その理念の実現を求める陳情書について。　陳情者は、小林市細野二六一二、湾津東住宅二号、「子どもと教育・くらしを守る」宮崎県教職員の会、会長、池山義秀さんです。　陳情の趣旨は、教育基本法の改定でなく、その理念の実現を求める意見書を国に提出していただきたいというものです。　委員会では審査の中で、今回の改定は、戦前の「国家による教育」に転換させるものと読み取れ、教育統制を強める危険性を感じるので陳情趣旨に賛成であるという賛成意見と、さきの請願第十号と同一の趣旨であり、論議は十分に尽くされている。したがって、反対であるという意見、また、国民的論議をすることで戦後教育が試されるとの意見が出され、採択の結果、賛成少数で不採択とするものと決定いたしました。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、経済常任委員長、二十番松本弘志議員。 ◆二十番（松本弘志）　〔登壇〕御報告申し上げます。　本定例会におきまして経済委員会に付託となりました請願第八号、第九号について、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。　まず、請願第八号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について。　請願者は、宮崎市大字田吉一五八、宮崎県農民組合連合会、会長、落合幹雄さんです。　請願の要旨は、政府は米の需給と価格の安定に責任を果たし、いまだに放出し続けている政府米の売却を中止し、政府自身が決めた備蓄計画に見合う米の買い入れを直ちに実施することの意見書提出を求めるものです。　委員会では、去る九月十七日に農林水産課長等の出席を求め、慎重に審査しました。　審査の中で、農家を守る観点からも政府は価格の安定に責任を果たし、備蓄計画に見合った米の買い入れを行うべきであるという賛成意見と、買い入れによる備蓄にかかる費用も多額になるため買い入れはどうかとの反対意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。　次に、請願第九号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願について。　請願者は、宮崎市大字田吉一五八、宮崎県農民組合連合会、会長、落合幹雄さんです。　請願の要旨は、日本と同水準の全頭検査体制や特定部位の除去等の実施がない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続することの意見書提出を求めるものです。　委員会では、去る九月十七日に農林水産課長等の出席を求め、慎重に審査し、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決定しました。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　以上で関係常任委員長の報告を終わります。　ただいまの関係常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております請願第七号から第一一号までの五件及び陳情第九号、第一〇号の二件について一括して討論を許します。討論交互の原則から、まず反対討論はありませんか。十五番岩切裕議員。 ◆十五番（岩切裕）　私は、順番からいきまして請願第七号、年金に係る意見書提出を求める請願と、それから請願第一〇号及びこれに関する陳情第九号、これはほぼ同一の内容になっておりますので、この二点に対して委員会の不採択に反対、原案賛成、採択すべしという立場で簡潔に討論を行います。　まず、年金改革法の実施中止を国に求める意見書採択に関する請願書。　昨年の十二月議会にも同じような意見が出まして、そのときに私たちは、その意見書の内容が、給付は上げろで負担は減らせというような内容になっておりましたので、それはちょっと論外だということで採択に反対する討論をしたんですけども、今回、その間にいろいろ調べているんですが、例えば第二十六回講談社ノンフィクション賞というのを受賞した岩瀬達哉さんという人が、「年金大崩壊」「年金の悲劇」という本を書いておりまして、この方がインターネット上でちょっと対談をやっているんですが、そこでヨーロッパを取材した経験から、年金制度にとって一番大切なのは何かというと信頼だということが、どこの国でもそうなんだそうですね。その次に財政が来る。まず制度として信頼性があるかどうかということがあって、その次に財政が来るということを強調されておりました。　細かいことはいろいろ避けますけれども、既に、日本のいわゆる年金制度は制度としてきちんと信頼性に耐え得るかどうかというのは、例えばグリーンピアの経営破綻で六兆円、そういうお金を取り崩そうとしているとか、そもそも今、年金積立基金が幾らあるかというのが決まった見解がないんだそうですね。百四十六兆円とか百六十四兆円とか、何かそんなことを言われていて、一番肝心なことが国民の前に全く明らかにされていない。　もっと基本的なのは、年金制度が、要するに払ったらそのまま、納めたお金がそのまま年金に支払われる付加方式ということになっているのか、あるいはお金を積み立てておいて、そしてそれを積み立てて返していくのかという一番根本にかかわるところが非常にあいまいなんだそうですね。その結果として、百何十兆円と言われるお金が実際にどの程度になっているか、積立金の総額さえもわからないというような実態があるということであります。　そうなると、本当に安心して、安全でという制度がきちんといくのかどうかということがやっぱり非常に重要なポイントなんだと思いますけども、今回の陳情は、とにかく中途半端な、首相みずからもこれは中途半端だと、民主党と協議をしたいみたいなことをおっしゃっているような制度のスタートをまずとにかくやめさせて、ちゃんと議論しようじゃないかという一番の大もとのところの議論になっておりますので、そこに着目をしまして、私たちはこの請願については採択すべしということを考えました。そういう判断をしたところです。　具体的に私たちはほとんど年金の実態を知ることができません。マスコミも通じて。だから、もっといろんな形で情報を知って、そしてきちんとした議論をしていくべきであろうということを申し上げまして、原案に賛成する討論にしたいと思います。　それから、請願第一〇号、陳情第九号についてです。これは教育基本法の改正の問題ですが、ちょっと簡潔にお話しさせてもらいます。　「天壤無窮の皇運を扶翼すべし」という言葉があります。これは、朕惟うに、我が皇祖皇宗、我が何とかかんとかといういわゆる教育勅語の末尾であります。「天壤無窮の皇運を扶翼すべし」といういわゆる天皇制大権主義国家という明治以来の国の基本法の枠組みですけども、その中の教育の部分を担ってきたのが教育勅語ですが、その反省の上に立って教育基本法というのはできました。　それが二〇〇三年の中央教育審議会の答申の中で、愛国心ということを柱にして、それだけじゃないんですけども、いわゆる青少年犯罪はこのままでいいのかとか、それから、いわゆる最近の子どもたちは自分のことしか考えなくて公共性のことを考えないとか、いろんな今の社会状況を反映して、背景としてこの教育基本法の改正というのが出てきているんですけども、例えば森首相が言いましたように、日本の国はまさしく天皇を中心とする神の国であるということを国民にしっかり承知していただくという当時物議を醸した発言がありますけども、こういう非常に、何といいますか、ちょっと信じがたいような政治家の発言は別にしておいて、今の子どもたちが置かれている状況をきちんと考えたときに、教育基本法はこのままでいいのかという議論があることは私もわかります。　しかし、教育基本法は補則一条を除いて十条で、非常に簡潔です。いわゆる国という枠組みを超えて普遍の理念というものが明確に示されております。したがって、そういう普遍を、きちんとしたものを、まず、それが本当に日本の教育の中に生かされてきたのかどうかということを点検するのが先でして、そういうことを考えれば、改正をする前に、やはりもう一回教育基本法の役割を見直して点検しようということの方が正当であると思いますので。　請願第十号、陳情第九号については、言葉、文言いろいろありますが、私も納得できない文言がありますけれども、基本的にはやっぱりもう一回教育基本法をきちんと点検して、役立たせるための努力をしようという意見に賛成でありますので、原案を採択すべしという立場で判断をさせていただきました。　以上、討論を終わります。 ○議長（甲斐敏彦）　次に、賛成討論はありませんか。　次に、反対討論はありませんか。二十四番。 ◆二十四番（荻原紘一）　それでは、討論する陳情、請願が皆で五つありますので、私は重点的に、簡潔に、真剣に討論を行っていきます。　まず、請願第七号、国民が安心して暮らせる年金制度の確立のために、年金改革法の実施中止を国に求める意見書採択に関する請願書であります。　これは、先ほどの委員長の報告では、私も所属しておりますけども、政府がかねがね百年の日本の将来を見据えて設計した信頼し得る年金の改革であり、早期に実施することこそ望ましい、こういうような報告もされております。　実際のこれまでの経過、そしてまた国民の切実な声というのは、全くこれはこういうような対応、取り組みを批判しているわけであります。そもそも年金問題というのは、給付は下がるが保険料は引き上がる。そして、ここにもありますように、八割の人たちが白紙に戻せと。大体、百年の安心とかいうのはごまかしだということも、これは明らかになった。給付は約束していたことよりか下げる、保険料も引き上げる。国民をごまかしておいて何が百年安心か、これが、厳しい国民の批判が寄せられたことは、さきの参議院選挙の結果でも明らかであります。　ですから、当然これは、ここにありますように、白紙に戻すという、このことが必要でありまして、国民はまさしくそのことを望んでおります。もちろん年金制度というのは、今の現状の中でも、掛金をいかに低くして給付を充実させるかという、この立場から考えることができる、私はそういう制度だと思っています。　日本共産党は、既に最低保障年金制度という、こういうものも積極的に提案している。国民の要望を受けて国民の合意を受けるような、そういう年金制度にしなければ、このような形でいくならば、早晩この年金制度というものは壊れてしまうということは明らかではありませんか。　以上の立場から、今回のこの請願というものは非常に重要な内容を示している。これは一致する課題ということで、委員会では不採択になっておりますが、こういう課題こそ採択にしなければならないということを申し上げておきます。　続きまして、請願第八号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願が、これまた不採択になっております。ＢＳＥの関係については、これは採択ということになっておりますけれども、これはいいことでありますけども、まさしく日本の主食である米の問題に当たって、これほど重要な時期に、重要な内容を示して、意見書をぜひ出してほしいというこの内容のとおりであります。　問題は、今、日本の政府、財界を中心として考えていることは、米づくりの農家をやはりつぶしてしまうという、特に家族経営をやっている、そういう農家というものはつぶしてしまうと。そして、日本の財界が今示しているような、いわゆる農業の分野にも株式会社化ということで立ち入っていくというようなやり方であります。　米の問題ということをもっとわかりやすく言いますと、例えばインドというのは米の輸出国になっていますけれども、今起こっている非常に深刻な飢餓のもとに、今どういうことが起こっているか。これは、ネズミの巣を襲いネズミの蓄えた落ち穂を奪って食べる、こういうことが今、インドでは起こっているわけであります。　食糧問題は、国際的なそういう立場から考えて、特に日本の国民の主食である米をいかにして守るか、生産農家の経営を安定させるかということは非常に重要なことでありますので、これ以上立ち入りませんが、皆さんも御理解していただいて、このことについてはぜひ採択をすべしだということを申し上げておきます。　次に、請願第一〇号、そして陳情第九号、教育基本法の改正法案を国会に提出しないよう求める、その理念を実現する意見書採択についての請願、これも非常に大事な課題であり、しかも時期的にも、きょうの新聞が報道しておりますように、政府・与党、また文部科学省は、通常国会に教育基本法の改正、これは実際改悪でありますけれども、こういうものを上程する準備の段階に入ったということも報道されています。　問題はどこにあるのかというのは、それぞれのこの請願、陳情の趣旨、理由が述べているとおりであります。私はここに教育基本法の前文を持ってきておりますが、この教育基本法の前文には、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」教育の目的、第十条「教育行政」が「不当な支配に服することなく」云々ということがございます。私は、これは繰り返し繰り返し重要なことであるということはこれまでも示しているところであります。　それで、文教厚生委員会の委員長の報告の中にありました、例えば、答申にある国を愛する心や公共の精神が直ちに戦争をする国づくり、人づくりへの道を開くという文言など、その解釈は飛躍し過ぎており、広く理解を得られるものではない云々というのがあります。　しかし、私は今、日本の子供たち、日本の国民の平和の意向、アジア、世界の人たちの平和の意向、こういうことを考えてみても、まさに日本が逆行の道を今たどっているということに多くの人たちが危惧の念を持っているわけであります。それはどこから起こってきているのか。　ここに日本国憲法も持ってきておりますが、この日本国憲法でうたっている二十六条の教育を受ける権利なども中心になりますけれども、いずれにしましても、日本のこれまでのたどってきた間違った道というものは是正されなければならない。戦前の、ただいまもありましたが、間違った絶対的な天皇制度のもとでの教育という、これこそがあの間違った暗黒の道に踏み入った大きな原因である。だからこそ、二度と再びそういう道をたどってはならないということで日本国憲法ができ、教育基本法ができているのであります。　その中で、今なぜ憲法改悪、九条を取っ払い、なぜ教育基本法まで改悪して愛国心を示しているのか、ここには…… ○議長（甲斐敏彦）　簡潔にお願いします。 ◆二十四番（荻原紘一）　できるだけ簡潔に行おうと思いますが、極めてこれは重要な問題でありますから、最後にそういう面で締めくくろうとしているのであります。　アメリカが行う今のイラク戦争を見てもそうですが、いよいよ日本の自衛隊は憲法を踏みにじり、多国籍軍、こういうことに参加するというような方向になってきております。要するに、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊を組み入れる。日本の国を組み入れる。こういうことが今進んで入るという、これがアメリカの要請であり、日本の、また財界の、大企業の要請ともなっています。　この道を断ち切るために、今こそ多くの国民とともに子どもの幸せを守るために、教育基本法を真に生かしていく、こういうことこそが今求められている。こういうことを私は申し上げまして、このこともひとつ責任が問われますので、私たちは憲法と教育基本法を守るという点で、今一致することが必要だということを申し述べさせていただきます。　最後に、請願第一一号乳幼児の医療費の無料制度の充実を求める請願書についてであります。このことについても、委員長の報告の中でも、どういうような点が審議なされたかということについても述べられております。　私は、今回のこの請願書は、今の日向の市民、特に子育てをしている母親などの切実な要求ともなっていると考えるのであります。日向市の次世代育成支援行動計画策定のためのアンケート調査結果報告書、こういうのを見せていただきましても、何が今一番の要求になっているか。悩みや相談、そういうことについては、病気や発育、発達についてという、これが四一・五％を占めているわけであります。さらには、子育てがしやすい社会に必要な支援策ということで、働きながら子育てできる環境づくり、子育て費用の軽減、保健サービスの拡充、これがそれぞれ七七・四％、七〇・二％、五八・四％と、こういうふうに、どれだけ切実かということが客観的にも示されているのであります。　この乳幼児医療費の無料化は、少子化問題の根本的な解決ともこれは重なります。そして、もちろんこれは国が責任を持って行うべきことであります。国民健康保険制度で窓口無料制度をやっている、そういう自治体にペナルティーをかけるということなどは、全くこれは許されません。こういうことにめげず、県でも地方自治体でも、小学校に入る前まで乳幼児医療費を無料にするということが全国的にも広がっており、多くの自治体がこれを実施しているわけであります。　こういう点から、私は、子どもを安心して育てられるような環境をつくってほしい、この願いにこたえるためにも、今回の乳幼児医療費の無料制度の充実を求める請願書、これも不採択にはすべきではない。委員会では趣旨採択、また継続審議にして慎重にこれは行うべきだ、私はこの立場をとりましたけども、委員会では残念ながら、そういう一致できることで慎重にということでは、残念ながら、これが最終的には委員長の決断によって継続にならなかったという経過もあるわけであります。　非常に私はこのことが残念だと思っていますので、本会議場ではそのことをひとつ理解していただいて、ともにこのことをやっぱり採択すべきだという立場に皆さん立っていただきたい。こういうことをお願いしまして、少し長くなりましたが、討論といたします。 ○議長（甲斐敏彦）　次に、十六番赤木紀男議員。 ◆十六番（赤木紀男）　私は、請願第八号、一一号に対して、委員長報告の不採択に反対し、原案に賛成の立場で討論いたします。　最初に、請願第八号の政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願であります。　この反対のところに、備蓄をすることによって財政に大きな負担がかかるというような反対のところがありましたが、もともとこの備蓄米というのは、やはりどういう状況で不作があったり、いろんな問題があるということで、最初から赤字を出すというようなことを含めて、やはり日本の国民の食糧の安全保障という立場でこの備蓄制度はあるというふうに考えます。それをあえて備蓄にお金が要るから反対するというようなことは、これは論外だろうというふうに考えているところです。　この経緯に至った背景があると思うんですが、これは政府が備蓄米を、古々米を放出した結果、今の現状のように、昨年度の米の価格に対して、もう三〇％本年度の米の入札価格は下がっている状況があります。そして、その備蓄米を出したのは全部で百六万トン、総生産高の一割を占めます。　それがどういう結果をもたらしたかというと、昨年度、十五年度はやっぱり不作ということで、米が本当に高騰しました。そうして、それを解消するために備蓄を政府は出してきたわけですけど、それは、本来なら備蓄を出していくというのは十一月ということで、大体計画的に卸業者あるいは生産者間の中で決められていた経過が、十五年度の不作を抱えて米が高騰したということで、急遽本年度初頭に出して、六月までに出した結果がこういう状況になっていると思います。　その状況を踏まえて、政府は総額で二千億トンという備蓄米を、平成十二年度米からもう古いのは九年度の古々米も全部出して、そしてまた消費者離れを起こしていく。その結果、やっぱり卸業者等はその高く買った米を、今度、平成十五年度から十六年度にかけてまた安く政府備蓄米が出ましたので、安く売らなければもうどうもならないということで、また四百億円の赤字を出していくような状況がこの卸業者の間には出ている。そしてまた、生産者のところでは、本年度の米の価格はもう三割安、そして二、三年か五年前に比べると、また三％から五％も価格が下がっていくというのは、やはり政府というのは食糧安全のために備蓄をするのと、やっぱり価格安定あるいは供給安定を図るために操作しながら備蓄をし、そしてまた売り出していくというのを、やっぱり政府というのはそういう安定したそれをしなければならないのが、急激なそういうような、百六万トンも放出して、そしてまた生産者団体はそういう状況で、今、政府は備蓄が足りないということで六十四万トンの備蓄になっていますが、あと四十万トン、やっぱり早急に、その価格安定のために買い入れてほしいと申し入れをやっている状況があります。　そういう点で、やはりこれは切実な、卸業者も含めて生産者の声だろうというふうに考えます。そういう意味で、やっぱり政府は今後計画的に、備蓄に対しては、備蓄する買い入れ、そして出すというのは、これは三者一体となって話し合いをしながらこうしていくのが、今回の場合は余りにも無計画的な放出であったというふうに考えて、こういう結果があってこの請願につながっていると思いますので、ぜひそういう点も理解をいただきまして、私は賛成の立場で討論しておきたいと思います。　それで、もう一つは一一号乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願でありますが、この請願は十二月にも出された経緯があります。そしてまた今回、関係者がまた出されてきたということは、本当に切実な願いだろうというふうに考えます。　子どもを取り巻く状況は、やっぱり病気と、あるいは医療の充実というのが本当に大事なわけですが、それに対して医療費の負担が本当に多大なものであるということで出されたと思うんですが、請願者に当たっては、本当に裕福で経済的に恵まれた状況の人たちばかりはいらっしゃらないと。あるいは、やっぱり経済的に医療費が負担がかかる人たちも、共働きの人たち、あるいは一人で子育てをしている親等がいて、経済的にも本当に負担がかかるということで出されているというふうに考えます。　その中でまた、今、荻原議員からも言われたように、この子育て支援に対するアンケート調査の中で、やっぱり請願者の子育ての全体的に断トツに多いのが医療費の無料化ということですね。それが一番多いということであります。　そういう面も含めて、反対意見の中に、国民健康保険に負担がかかってくる、あるいはまた、政策的にそういうものをまだ取り上げていないので、また、福祉の経費、財政的に圧迫するというような反対意見が出されていますが、もう今日、子育てに対する社会状況というのが物すごく変化しているというふうに考えます。子育てだけじゃなくて、やはりいろいろな日向市を取り巻く状況、例えば環境、あるいは教育、そしてまた街なか再生とか、本当に急激に変化が起こっている中で、今、日向市においても子育ての計画がなされ、今後、支援に対する実施あるいは政策、そういうものが実施されていかなければならないんですが、もう時代は子育て支援に対して、やっぱり政策としてどうあるべきかというのを、これは財政的なことだけじゃないと思うんですよね。政策なり施策をしていくことにおいて一番大事なことは、その政策なり施策の中に基本的に何を置いていくかということは、関係者の要望が一番強いところが、やっぱり基本的に政策の中に盛り込まなければいけないだろうというふうに考えます。　そういう面で、やはり今後は採択をして、子育て支援の施策として関係者も含めて議論をしていこうということが本当に大事なことじゃないかと思いますので、そういう点でぜひ賛成をしてもらって、それを政策の中で議論をしていってほしいという思いがありますので、ぜひ皆さんは賛成という立場で、そういう分で討論をいたします。 ○議長（甲斐敏彦）　二十二番。 ◆二十二番（江並孝）　私、名前も出ましたので、はっきりと意思表示をした方がいいと思って、原案に対して反対、委員長報告に賛成する討論をさせていただきます。　なぜこの乳幼児医療無料化に対してというかといいますと、保険料が上がるということであります。保険料が上がることに対して、議員でも全会一致のその負担を皆さんが覚悟していないという現状がある中で、この乳幼児無料化を進めれば、結局は市民の皆さんに負担がかかってくる、その一点であります。私は、議員がみんなにその負担を覚悟して、医療費が上がってもそれで了解ということの前提があるならば、こういうことは納得いくのではないか。議員全体が納得と言っていない中で、私はこの無料化というのはまだ時期尚早ではないかと、そういう意味で反対をいたしました。　以上でございます。 ○議長（甲斐敏彦）　十九番。 ◆十九番（黒木敏雄）　私はこの請願について、各委員長の報告に対して賛成します。　　　　〔「何に。全部ですか」と呼ぶ者あり〕 ◆十九番（黒木敏雄）　全部ですよ。　それから、私、特に申し上げたいことは、七号の年金と十号の今のあれですね、教育基本法ですかね。　この年金を問題を考えたときに私は思うんですが、今、何はともあれ、年金でも、医療でも、福祉でも、やっぱり財政なんです、問題は。財源なんですよ。今、国が、皆さん御承知のとおり約七百兆円以上の借金を持っておりますね。一億二千万人で計算しますと、国民一人で大体六百万円ぐらいでしょう。そういう状態が今のツケなんですよ。　私は、こうした改革は現在よりもやっぱり将来を見ていかないと大変なことだと思うんですよ。ということは、これは全部自分たちの子孫にそういうツケを残すと。年金で申し上げますと、現在六十五歳以上の方が二千五百万人いらっしゃいますね。五分の一なんですよ。四十年前ですと十五人か十六人に一人だったんですよ。今は五人に一人でしょう。二千五百万人。これを一人十万円で計算したとき、年間約十七、八兆円の年金なんですよ。こうした状況について今、改革をしようとしているんですよ。年金改革に臨んでおりますけど、私は当然やっぱり必要だと思うんですよ、こういうことは。でないとこれは大変なことだと思うんですよ。それがまず第一点ですね。　それからもう一つ、教育問題を申し上げますが、戦後、我が国が教育の中で、よく言われますが、七項目の一つの、何といいましょうかな、ツケが残っているんですよ。　そこの中に、教育問題を申し上げますと、公平とか平等とか、そういうものがだんだん薄らいで、子供たちに対する才能、知能、そういうものが増してきたもんですから、教育に対するあれがないというんですね。見ますと、日本の高校生あたり、自分の将来に向けてそういう希望のある高校生が一〇％いないんですよ、新聞なんかによると。アメリカなら八〇％、隣の韓国、あっちのあたりはやっぱり九〇％以上の高校生が、非常に将来希望があるんだという気持ちが強いんですね。　そうしたやっぱり教育の荒廃といいましょうか、そういう問題等考えれば、私は現教育についてやっぱり何はともあれ国家意識なんですよ、愛国心なんですよ。自分の国を愛するんだという気持ち、両親を敬うんだという気持ち、そうした気持ちがないと、私は原点は大事だと思うんですよ。法制、そういうところを含めて、私はそうした教育の改革は大事だと思うんですよ。これはもうしっかりとしていただきたいと。でないと、これはもう少子・高齢化社会ですから、だんだんそういう状態になっていくわけですからね。　そういう意味で、私は今回、各委員長報告に対して賛成の立場で意見を述べさせていただきます。　終わります。 ○議長（甲斐敏彦）　討論を終わります。　採決します。　まず、請願第七号について採決します。　関係常任委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本案は採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（甲斐敏彦）　起立少数であります。　したがって、請願第七号は不採択に決定しました。　次に、請願第八号について採決をします。　関係常任委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本案は採択することに賛成に方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（甲斐敏彦）　起立少数であります。　したがって、請願第八号は不採択に決定しました。　次に、請願第九号について採決します。　関係常任委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、請願第九号は採択に決定しました。　次に、請願第一〇号について採決をします。　関係常任委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決をします。本案は採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（甲斐敏彦）　起立少数であります。　したがって、請願第一〇号は不採択に決定しました。　次に、請願第一一号について採決をします。　関係常任委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本案は採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（甲斐敏彦）　起立少数であります。　したがって、請願第一一号は不採択に決定しました。　次に、陳情第九号について採決をします。　関係常任委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決をします。本案は採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（甲斐敏彦）　起立少数であります。　したがって、陳情第九号は不採択に決定をしました。　次に、陳情第一〇号について採決をします。　関係常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、陳情第一〇号は閉会中の継続審査に決定しました。　ここでしばらく休憩をします。 △休憩　午前十一時十六分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前十一時四十五分 ○議長（甲斐敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第四　市長提出議案第七三号及び第七四号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決） ○議長（甲斐敏彦）　次は、日程第四、市長提出議案第七三号、第七四号の二件を一括して議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕おはようございます。　議員各位におかれましては、連日の御審議まことに御苦労さまです。　本会期中にぜひとも御審議いただきたい案件がありますので、追加提案させていただきたいと存じます。　御案内のとおり、せんだって相次いで本市を襲来しました台風十六号及び十八号による施設の災害復旧については、早急な復旧等が急がれているところです。　このことから、本日ここに、議案第七三号平成十六年度日向市一般会計補正予算（第三号）及び議案第七四号平成十六年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算（第二号）の二件の補正予算を追加提案させていただくものであります。　議案第七三号及び議案第七十四号のいずれも、台風被害に直結した施設等の災害復旧のための予算補正であります。　詳細につきましては、関係課長をして補足説明をいたさせますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、提案理由の補足説明を関係課長に求めます。 ◎財政課長（林雄治）　それでは、まず議案第七三号平成十六年度日向市一般会計補正予算（第三号）及び議案第七四号平成十六年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算（第二号）につきまして、市長の提案理由の補足説明を申し上げます。別にお配りをいたしております予算参考資料に基づき御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。　予算参考資料の一ページから九ページまでにつきましては、議会ごとにお示しをしている参考資料でございますが、今回はすべてが台風災害に係る災害復旧事業経費でございますので、後ろの表になりますが、ページ数で十ページ、それから十一ページの表で、補正予算の内容につきまして御説明させていただきます。　十ページと十一ページをお開きいただきたいと思います。一般会計補正予算の歳出につきまして、款ごとにその主なものについて御説明を申し上げます。　まず、款二総務費でございますが、補正額は一千八十七万二千円でございます。　主なものは説明欄に記載いたしておりますけども、台風十六号及び十八号に係る時間外勤務手当でございますが、これは対策本部等の職員や避難所の配置職員等に係るものでございます。　それから、三行下の日向市特別災害復旧費補助金百四十万円につきましては、日向市特別災害復旧費補助金交付要綱に基づき交付するもので、被災件数七件分でございます。なお、この補助要綱は、災害によって被害を受けた家屋の土砂や倒木等の除去に要する経費の二分の一を補助交付するものでありまして、限度額は二十万円でございます。　次に、款三民生費の補正額は三十三万九千円でございますけども、慰霊塔の倒木処理が主なものでございます。　次に、款四衛生費は補正額が七十九万円でございまして、主なものといたしましては倒木の運搬作業経費でございます。　次に、款五労働費は補正額が六十五万円でございます。櫛ノ山公園等の倒木処理を行うものでございます。　次に、款六農林水産業費につきましては、農村婦人の家の窓ガラス、屋根の補修経費、二十四万七千円でございます。　次に、款七商工費でございます。補正額は八百九十六万六千円で、主なものといたしましては、二行目になりますが、サンパーク体育施設エアコン取りかえ、倒木処理経費が百七十三万三千円、四行下になりますが、遠見、平岩探勝遊歩道ほか修繕等が百万円、日向ハイツ災害補修経費が四百万円となっております。　次に、款八土木費でございますが、道路橋りょう費が五百十四万五千円で、主に市道に係る倒木の処理経費でございます。　続いて、都市計画費五百六十六万八千円につきましても、樹木の復旧や街灯などの施設復旧経費が主なものでございます。　次に、款九消防費は補正額が百四十万六千円となっております。消防庁舎、それから南分遣所の施設補修や消防機庫のシャッター修理経費等でございます。　次に、款十教育費でございますが、小学校費が九百五十二万四千円で、大王谷小の体育倉庫改築工事、幸脇小体育館防水補修経費などが主なものでございます。　中学校費は七百八十八万四千円で、主なものといたしましては、岩脇中のフェンス改修工事、財光寺中の運動場防球ネットの改修等でございます。　社会教育費が七百四十四万円でございまして、四行目のまちなみセンター土蔵修理百十八万円、伝統建造物郡保存地区保存整備費の補助金十四件分でございますが、これが五百五十万円となっております。　続いて、保健体育費が三百六十二万六千円でございます。主なものは、三行目になりますけども、サンドーム日向の箱とい、避雷針の修繕でございます。　次に、款十一の災害復旧費は農林水産施設災害復旧費が一千三百四十二万八千円で、農地・農業用施設災害復旧が六百六十三万四千円、林道災害復旧費が六百七十九万四千円となっております。　以上で、一般会計の補正総額が七千五百九十八万五千円でございます。　続きまして、公営住宅事業特別会計でございますが、市内全域の公営住宅に係りますガラスの修繕、ベランダのボード等の修繕料が五百万円、それから防水工事や屋根の補修工事として工事請負費一千百五十万円でございます。　補正額は一般会計への繰出金を二百九十万三千円減額いたしまして、一千三百五十九万七千円となります。　以上で議案第七三号平成十六年度日向市一般会計補正予算（第三号）及び議案第七四号平成十六年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算（第二号）の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（甲斐敏彦）　以上で提案理由の説明を終わります。　ここで議案熟読のためしばらく休憩します。 △休憩　午前十一時五十一分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後零時五十九分 ○議長（甲斐敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第七三号、七四号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十四番荻原紘一議員。 ◆二十四番（荻原紘一）　それでは、この補正予算書のまず二十七ページになります。総務費の関係で、総務課の方で、日向市の特別災害復旧費補助金、自立援助的補助というところがありますけども、このことについて説明をしておいていただきたい。　それから、次に三十九ページになりますけども、美々津海岸遊歩道サイン等整備事業、こういうのがありますけど、この美々津海岸の遊歩道の整備では、災害関係とあわせてどういうふうに復旧を図っていくのかということについて、この補正の関係ではお聞きしておきたいわけであります。　それから、最後に、五十五ページになりますけれども、今度の災害復旧費のこの富島幹線用水路の関係です。水道との関係というのも心配してきているところですけれども、今回のこの補正関係もあわせまして、水道関係というのはどういうふうになっているのかというのをこの際お聞きしておきたいと思います。　あと、倒木だとかいろいろありますけど、学校の修繕とか、それは委員会なんかでもお聞きしておりますので省略いたします。 ◎総務課長（黒木久典）　補正予算書の二十七ページ、災害対策本部費の十九－六十五、自立援助的補助、日向市特別災害復旧費補助金百四十万円について御説明をいたします。　これは、日向市特別災害復旧費補助金交付要綱というのがございまして、平成十四年十月一日から施行がされておるところでございます。自然災害による居住用の家屋等に被害を受けた者に対する補助金でございまして、家屋の居住の用に供する部分に堆積した土砂、倒木等の障害物を除去する工事を行った場合、その費用の二分の一に相当する額を補助するものでございまして、限度額は二十万円ということにしておるものでございます。　今回、七件のそういった被害がございましたので、百四十万円の予算計上をしているものでございます。　以上です。 ◎商業観光課長（黒木一）　お尋ねの三十九ページ、美々津海岸遊歩道サイン等整備事業について御説明いたします。　美々津海岸遊歩道サイン等整備事業につきましては十六日の本会議で審議をお願いしておりますが、今回は台風による災害箇所の工事等でございまして、これがフクトヶ浦とかサンパーク温泉下の階段関係の土砂の流出に伴う工事を予定しております。それから、遊歩道全体としますと、平岩の望洋館下、それから幸脇の民宿美々津の下あたりの遊歩道が損壊をしておりますが、今回、修繕料等の中で改修を図る予定でございます。　以上です。 ◎農村整備課長（日高壽夫）　この富島幹線水路の関係の災害復旧でございますが、二号斜坑の陥没が発見されまして、この復旧に要するものでございます。概算ですけれども、百万円ほどの災害査定となっております。　以上です。 ◎水道課長（黒木久遠）　今回の補正予算に関しましては、水道事業に関しまして支障等については、ただいまのところございません。 ◆二十四番（荻原紘一）　では、水道関係では支障はないということで受けとめておきたいというふうに思います。　では、最後に、総務課長がお答えになられた件ですけれども、居住用ということでこの七件は認識しましたけど、今度の災害復旧の関係で、かわらが例えば飛んでしまったとか、傷みが激しいとかいうのがあるわけですけれども、それが居住用の場合だったらどういうような対処が今度の場合とられているのかというのをちょっとお答え願いたいと思うんです。　あわせまして、私が具体的につかんでいる点では、もちろん居住住宅とつながっている面もありますけれども、あわせて、いわゆる自分たちでお店を経営している場合とか、業種はもう言いませんけれども、そういうような場合にはやっぱり災害復旧の支援というものが受けられないという、こういうような実情にあるかと思いますけれども、今回の台風十六号、十八号との関係で、どういうふうにそこは掌握され、また、市民からのそういう要求というのはどういうふうに上げられているのかをお尋ねしておきます。 ◎総務課長（黒木久典）　ただいま御指摘のございました災害復旧費の関係でございますが、先ほど申し上げました日向市特別災害復旧費補助金交付要綱に規定するものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、家屋の居住の用に供する部分に堆積した土砂とか倒木等の障害物ということでございまして、いわゆるかわらとかサッシとか、その他の改修費用というのは含んではおりません。あくまでもそういった妨害物を除去するための工事ということでございます。　今回よく出てきておりますのがそういった改修費の部分でございますが、これは、所管はちょっと違いますが、港湾工業課で実施しております住宅リフォームの関係、これには該当するものがあるのではないかというふうに考えております。　それと、居住用以外の部分についてどのような対策をとられておるかということでございますが、今回、県内で高岡町がそういった災害復旧のための国の指定を受けまして、県全体がそのような貸付金関係の範囲に該当するということになっておるわけでございますが、これも調べましたところ、やはり居住用の住宅等がほとんどでございまして、一般の例えば営業用とか事業用のものについては、今のところそういったものを適用するものがないのではないかというふうな認識でおります。　以上です。 ◆二十四番（荻原紘一）　営業関係で支障を来している、今の不況の中でなかなか大変な状況で、今回また被害に遭って、何とかしようと思うけども、そのまま放置しておかなきゃいけないような状況も生まれているというふうに思うわけです。　もちろん災害関係全体に影響するわけですけども、今、リフォーム事業で対応できるとか、そういうような面も言われましたけど、今後、市民のそういう切実な要求関係については、今もやっておられると思いますが、さらなる喫緊の対応をお願いしておきます。 ○議長（甲斐敏彦）　続いて六番溝口孝議員。 ◆六番（溝口孝）　予算書の二十七ページの災害対策本部の職員手当についてお尋ねをしたいと思います。　職員手当、十六号台風で五百五十八万一千円、十八号台風で二百七万三千円が予算に計上されております。本当にこの担当の職員は、台風に対して大変な御苦労だったなというふうに思っておりますが、民間あるいは市民については、災害に対してほとんどボランティアでやっていると。職員との格差が余りにも大きいような気がいたしますが、市長はこの手当に対する考え方をどのように思っておるのか、まずお聞きしたいというふうに思っております。　二点目でございますが、この金額がもうさらに支払われておるのか。　三点目は、この金額の算定の根拠についてお尋ねをいたしたいというふうに思います　それと、四点目でありますが、課長補佐以下に支払っておるというふうに思っておりますが、最高の金額はどのくらい支払う予定なのか、そこら辺、四点についてお尋ねをいたします。 ◎総務課長（黒木久典）　台風十六号、十八号に係る職員手当についての御質問でございますが、台風十六号、十八号、立て続けに襲来をいたしまして、御承知のように、台風十六号に関しては、市内五十二カ所に原則二名配置ということで配置をしておりました。十八号につきましては十八カ所ということで、直撃ではございませんでしたので、規模をやや縮小したということでございます。　この時間外勤務手当の考え方でございますが、これはあくまでも職員に職務命令として行っていただいております。したがいまして、当然仕事として行ってもらっておるわけでございまして、通常のボランティアとはちょっと違うということでございます。　したがいまして、十六号に関しては勤務人数が百六十名ということになりまして、勤務時間が述べ二千二百九十八時間ということになったものでございます。台風十八号に関しましては、いわゆる六十四名、八百五十三時間ということでございまして、二百七万二千七百九十円ということになっております。　それと、御承知のように、台風十六号は八月の末でございましたので、時間外勤務手当は毎月月末締めで翌月の給料日にお支払いをしておりますので、九月二十二日の給料日には台風十六号の分については支払いをしております。これについては現計予算の中で対応しておるということでございます。　算定の根拠でございますが、これにつきましては、おのおの日向市の給与に関する条例並びに関係する規則に従いまして支払いをしておるところでございます。　最高額についてはちょっと資料がございませんので、後ほどお知らせしたいというふうに考えております。 ◆六番（溝口孝）　大体わかりました。　もちろん職員はボランティアでなくて命令ということで、それはわかりますが、やはり公務員として給与をいただいておると。そのような中で、もちろん職員に対するそのような報酬は支払われるのが当然かなというふうにも考えますが、やはり市民感情とかいろいろ入ってきたときに、最高限度を極端に言ったら給与外で、そういう災害には五千円ぐらい自立して支払うとか、そういうものもある程度、今後考えてみてもいいんじゃないかというような気もいたした関係で質問したわけであります。それについてどのようなお考えをお持ちか。　それと、消防団については、今回は出動命令が出たのか、あるいは出動要請だったのか、そこら辺も含めてお伺いしたいというふうに思っております。 ◎総務課長（黒木久典）　自然災害、いわゆる台風とか地震、津波ですね。台風の場合はある程度、四、五日前からはっきり様子がわかるわけでございますが、緊急の災害時に職員、特に十六号の場合は土曜、日曜にかけた関係で、職員の動員について非常に連絡がとりにくい部分もございました。　ただ、この台風の際の、避難場所のいわゆる施設の管理者という、いわゆる実質責任者に職員がなるわけでございますから、相当責任は負っております。それと同時に、いろいろと活動をするわけでございますから危険性もございます。したがいまして、公務災害ということも前提に考えておるわけでございまして、いわゆる任意のボランティアとは若干、やはり市民の生命と財産を守るためのそういった緊急時においては、職務命令で任務についてもらうということになるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ◎消防長（甲斐若治）　消防団員に対しての出動命令があったのかという御質問でございますけども、当然命令系統に従いまして消防団員を招集してございます。　十六号におきましては六百五十六名、これは定数七百名ですけども、六百五十六名、九二％、それから十八号におきましては五百四十八名の消防団員を招集して消防活動に従事をさせております。　以上です。 ◆六番（溝口孝）　それで、消防団、災害出動命令ということですが、消防団に関してどのくらいの出動費用を予定しておるんですか。 ◎消防長（甲斐若治）　これは消防団員の出動手当の件ですかね。これは一回に千八百円ということで条例に決まってございます。ですから、掛ける出動した人員と、一回が千八百円ということでございます。　以上です。 ○議長（甲斐敏彦）　十八番西村豪武議員。 ◆十八番（西村豪武）　七三号のことで、予算資料の十一ページ、これを見た方が全体を網羅してありますので、九月補正追加予算内訳ということで、総務費からずっと書いてありますが、要するに一般、民間では住宅なり、あるいはそれぞれに保険に掛かっておりまして、風水害、こういったもの、大体二十万円以上のものについて保険金の充当があるわけですが、役所の場合に、物件それぞれ、建築物の補修にかなりなもの、もう高額なものは二百三万円、サンドームの関係とか、二十万円以上のものがかなりあるわけですよね。そこら辺が保険の関係、後日に入金が可能なものがあるのかどうか。そしてまた、こういった施設の保険の加入状況はどういうふうな対応をなされているのか。　それと、緊急雇用創出の特別基金の事業は、商業観光課の方で今回六十五万円が計上されておるんですけども、これを見ますと、当然緊急雇用で、雇用の創出のためにはもってこいの事業といいますか、こういう災害について適用していただければ、もちろん人手が、大工さんとか左官さん、かわら屋さん、ガラス屋さん、それぞれの立場で大忙しの状況なんですけども、そこら辺、六十五万円以上に考えられないのか。　それと、これも商業観光課の関係ですが、住宅のリフォーム事業、特に南部地区の町並み保存、白壁が落ちております。これも十四件分で五百五十万円、一件平均約四十万円弱ということで上がっているんですけども、これも一五％の補てんが重複して可能なものなのかどうか。そして、伝建ですから当然、仮に五百五十万円については工事費の八〇％の査定だというふうに思うんですが、そこら辺の重複の恩典が受けられるのかどうかということをあわせてお尋ねしておきたいと思います。　以上です。 ◎契約管理課長（寺町晃）　風水害による保険の関係でございますけど、建物等につきまして、全国市有物件保険を掛けてございます。風水害等につきましては、二分の一の保険が返ってくるようになっております。火災につきましては一〇〇％となっておりまして、全部が全部掛けているものかどうか、この中ではちょっとわかりませんけど、報告があったものにつきましては、すべて市有物件共済会の方に報告をしておるところです。　以上です。 ◎商業観光課長（黒木一）　予算書の三十五ページになります。　緊急地域雇用創出特別基金事業ということで六十五万円、今回補正をお願いしているわけですが、この内容につきましては、台風十六号及び十八号の影響によりまして、櫛ノ山、グリーンパーク、それからクルスの海の展望所、この近辺の樹木が倒木しておりますので、緊急雇用事業として、一応、後の処理をしようというふうに考えております。　以上です。 ◎港湾工業課長（鈴木一治）　住宅リフォーム促進事業の重複の適用はできないかということでございますけれども、住宅リフォーム事業につきましては、既存の補助制度とかそういったものがある場合には、重複して適用はさせないという原則で事業を執行しております。　以上です。 ◆十八番（西村豪武）　はい、わかりました。　保険での対応は二分の一ということで、共済会の方に申請ということで後日入金があるものと思われますが、ちなみに日向ハイツ災害補修ということで四百万円、これ、ずっと見ましたらこれが一番多いわけですが、ここは入っているんでしょうかね。それと、サンドームの関係ですね。もちろん避雷針とかいうことについては、あるいは箱どいということで、金額がこんなにかかるのかなというふうに思っておりますが、ここ辺の適用がどうなのかですね。　あとは、リフォーム事業につきましては重複はだめということで、わかりました。　以上です。 ◎契約管理課長（寺町晃）　お尋ねの日向ハイツ、サンドームにつきましては、すべて保険の方に加入しております。　以上でございます。 ◎商業観光課長（黒木一）　日向ハイツの今回の補正でございますが、日向ハイツの周辺附属施設、いわゆるテニスコート、それから街灯、こういうものに損壊が出ておりますので、今回改修を予定しております。 ○議長（甲斐敏彦）　ほかはありませんか。十三番。 ◆十三番（鈴木三郎）　二十七ページ。溝口孝議員の質問と関連するんですけれども、これは市長にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、先ほどボランティアというお話がありましたが、だから市の職員にボランティアをやってくださいという意味ではなくて、市民はほとんど、災害ですからお互いに助け合って復旧をやるんですよね。それは手当も何もないですよね。それは当然のことだと思いますけれども、この災害復旧に要する費用が七千五百万円、そのうちの実に人件費が一割なんですよね。一番ウエートを占めているんですよ。それで、施設の復旧というものにその使用があれば、それは当然わかりますが、人件費が一番ウエートを占めているんですよ。しかもこの内訳を見ると、補助金というか、特定財源は農業施設だけですね。あとはすべて一般財源なんですよ。　したがって、振替休日という制度もあるわけですから、特に長いこと職員は苦労されたんだと思うんですね。頑張られたことはわかりますが、じゃ翌日休みをとってゆっくり安めというようなことはできなかったのかどうかということもあわせてお尋ねしたいんですね。　七百六十五万円という一般財源、つまり税金を使っているわけですから、それが悪いとは言いませんが、何かやっぱり市民とのそういった落差が大きいというのは先ほど話がありましたが、私もそれは感じております。したがって、やっぱりそういうことですから、災害ですから、お互いに助け合うということで、そんな規則とか条例とかに定められたその率で、恐らくこの日は日曜も含んでいるんじゃないですか。深夜とかいうのは割増賃金なんですよね。そういうやつは条例どおりになるとかなりはね上がると思うんですよ。　そういう配慮は市長の方でできなかったのかどうかということを、市長、もう率直に市長の考えを私は聞いて、この質問は終わらせていただきます。 ◎市長（黒木健二）　総務課長が答弁したとおりでありますけれども、何といいますか、職務命令という形で発しておりますから、やっぱり一つはそういうことで、条例あるいは規則にのっとった形で、深夜勤務になればこういうことになるというふうな形がちゃんと規定されておるわけですから、そして、なおかつそういう状態のところに行けば、最高責任者としてやっぱり一番の避難誘導といいますか、そういったような責任も加味しまして、確かにボランティアの皆さん方も一生懸命やっていらっしゃるということは十分に認識しておりますけれども、そういうような状態で、職務命令、それから責任の度合、そういったものを勘案しましてこういうことにさせていただいた次第でございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長（甲斐敏彦）　質疑を終わります。　お諮りします。　議案第七三号、七四号については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　討論に入ります。討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　討論を終わります。　採決します。　議案第七三号、七四号の二件について一括して採決します。　ただいまの議案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第七三号、第七四号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第五　市長提出認定第一号～第一六号審議（上程、提案理由説明、質疑、決算審査特別委員会設置、委員会付託） ○議長（甲斐敏彦）　次は日程第五、市長提出認定第一号から第一六号までの十六件を一括して議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕認定第一号平成十五年度日向市一般会計歳入歳出決算から、認定第一五号平成十五年度日向市老人保健事業特別会計歳入歳出決算までの各決算につきまして、一括して御説明を申し上げます。　最初に、平成十五年度の我が国の経済動向についてでありますが、「政府月例報告」等によりますと、アメリカ経済を初めとした世界経済が回復する中で、輸出や生産が緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資が増加に転じるなど、民間需要を中心とした回復基調が持続した結果、平成十五年度の実質ＧＤＰ成長率は三・二％、名目ＧＤＰ成長率は〇・七％となったところです。　しかしながら、雇用情勢においては完全失業率が五・四％から四・七％の高水準で推移するなど、依然として厳しい情勢が続いたところであり、また、物価と金融情勢に関しても緩やかなデフレ状態にあると見られ、引き続き景気の動向に対する留意が必要となって上がっていたところです。　このような経済状況の中、平成十五年度の本市の市政運営につきましては、二十一世紀の本市のまちづくりの指針となります「第四次日向市総合計画」等に基づき、福祉・保健の充実、自然環境の保全、都市基盤の整備、産業の振興、教育の充実、総合交通網及び情報化の推進など、行政の各般にわたり総合的な地域福祉の推進を図り、均衡ある市政の発展に取り組んでまいったところです。　次に、決算の概要について申し上げます。　平成十五年度普通会計での歳出決算額は、二百三十三億五千四百八十二万一千円で、対前年度比四・八％の減となっております。また、実質収支は七億一千二十二万八千円の黒字決算となっております。　歳出中、人件費、扶助費、それに公債費を合わせました義務的経費は百五億八千五百四十三万五千円で、歳出全体の四五・三％を占めておりまして、対前年度では二・五％の増となっております。　また、投資的経費のうち普通建設事業費は六十億二百七万四千円で、歳出全体の二五・七％を占め、対前年度比一四・四％の減となっております。　次に、主な財政指標ですが、まず、財政構造の弾力性をあらわす指標の経常収支比率につきましては八四・〇％となり、前年度より二・三ポイント上昇したところであります。　公債費比率につきましては一五・三％となり、前年度に比べ一・〇ポイント上昇したところです。　また、公債費のうち交付税措置額等を除いた実質的な公債費の負担割合を示す起債制限比率は、前年度より〇・一ポイント上昇の八・六％となりましたが、六年連続して一〇％を下回っているところです。　地方債現在高は二百八十九億四千八百三十万二千円となり、対前年度比五・六％の増となったところです。　以上のように、平成十五年度の財政運営につきましては、経済の動向及び国の経済対策の趣旨に基づく景気浮揚策にも配意した結果、投資的経費が歳出全体の二六・〇％を占めているところです。　しかしながら、雇用状況を初めとして厳しい経済情勢、国及び地方自治体の財政の悪化、地方分権の推進と地方税財源及び地方交付税の動向、後年度負担の軽減対策など中長期的な財政見通しに立ちますと、本市の財政状況は依然として厳しい状況になっています。　今後とも身の丈に合った財政運営に努め、将来に持続可能な財政の健全化を図ることはもとより、第四次日向市総合計画に掲げております諸施策の推進と日向市行政改革大綱の着実な実施により、簡素で効率的な行政運営を推し進め、市政の基本理念である「元気で活力ある日向の再生」を目指してまいりたいと考えております。　次に、認定第一六号平成十五年度日向市水道事業会計決算について御説明を申し上げます。　初めに、平成十五年度の業務状況について申し上げます。　平成十五年度末における給水人口は五万七千六百七十人で、前年度に比べて百五人の減、また、給水戸数につきましては二万二千三百八十六戸で、前年度に比べ三百八十戸増加しております。　給水区域内の普及率は九八・六一％で、前年度と同じ普及率となっております。　有収率につきましては、七七・〇六％と前年度よりわずかに低下しましたが、漏水調査に力を入れたことで大規模な漏水が発見されたため、ここ数年の大幅な低下傾向に歯どめがかかりました。　今後も引き続き漏水調査を強化し、有収率の回復に努めていきたいと考えております。　続きまして、財政状況でありますが、収益的収支で当年度は四千五百万八千二百四十一円の純損失を生じております。　原因といたしましては、富島幹線用水路崩落事故に伴う応急対策工事費や、工業用水受水費などに計九千百九十五万四千七百五十一円を要したためです。　資本的収入及び支出につきましては六億四千百八十八万六千八百九十円の不足となりましたが、この不足額につきましては、留保資金等で補てんをいたしております。　次に、建設状況についてでありますが、平成十五年度の主な事業としましては、権現原浄水場施設改良事業の追加分を初め、土地区画整理事業や下水道事業に伴う配水管整備事業等を実施したところです。　以上、平成十五年度日向市水道事業会計の決算について概要を御説明いたしましたが、水道は市民の日常生活に直結し、健康で文化的な生活を守るために欠くことのできない重要な基盤施設であり、すべての市民に安全で良質な水道水を安定供給することが行政に課せられた責務であります。　今後ともより一層経営の効率化を進め、サービスの向上に努めてまいる所存であります。　以上、十六件の認定につきましてその概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係課長をして説明いたさせますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、提案理由の補足説明を関係課長に求めます。まず、財政課長。 ◎財政課長（林雄治）　それでは、認定第一号から第一五号までの平成十五年度一般会計及び各特別会計の決算につきまして、市長提案理由の補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、平成十五年度決算に係る主な施策の成果説明書に基づきまして御説明申し上げます。　その施策成果説明書の一ページをお開きいただきたいと思います。　一ページは、平成十五年度各会計予算の執行状況につきましてあらわしたものでございます。　一行目が一般会計でございますが、最終予算額が二百三十九億七千八百二十五万二千円で、決算額の歳入が二百三十四億三千六百五十五万四千円、歳出が二百二十六億三千四百十八万八千円となっておりまして、最終予算額に対する執行割合といたしましては、歳入が九七・七％、歳出が九四・四％となっております。　以下、各特別会計の数値につきましてはごらんのとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。　ただ、中ほどに普通会計の欄の「（Ａ）のうち普通会計」の行がございます。この普通会計の数値につきましては、本日、正誤表で訂正をさせていただいたところでございますが、次の二ページ以下の分析に用いました数値でございますので、この普通会計の数値を中心に、資料に基づきまして御説明申し上げてまいります。　二ページをお開きいただきたいと思います。　このページは普通会計の財政状況でございまして、歳出につきましては、目的別と性質別に分析をし集計をした表でございます。この内容につきましては、次の三ページ以下で御説明を申し上げます。　三ページは、平成十五年度の普通会計決算状況を円グラフであらわしたものでございます。　左側の円グラフが歳入をあらわしております。ごらんいただいくとおわかりのとおり、外側の枠の左側を見ていただきますと、市税等の自主財源が歳入全体の三七・七％を占めております。また、右側の地方交付税、国・県支出金、地方債などの依存財源は六二・三％となっております。この自主財源と依存財源の割合は、前年度と比較いたしますと、基金繰入金、それから繰越金等の減少によりまして、自主財源の割合が一・七ポイント減少いたしております。　自主財源のうち市税は五十九億千九百六十七万四千円で、歳入全体の二四・四％を占めております。対前年度比で申し上げますと、長引く景気の低迷から、市民税の個人、法人とも減少傾向でございます。また、固定資産税も評価替えに伴いまして減少しておりまして、減額の二億六千一万四千円、率にいたしまして四・二％の減となっております。　依存財源のうち地方交付税につきましては、五十億二百六十四万五千円でございまして、歳入全体の二〇・六％を占めております。この地方交付税は、近年の厳しい経済情勢を反映いたしまして、地方財政計画の規模縮小や臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債への振りかえなどから、対前年度では金額で一億六千八百九十八万四千円の減、率にいたしまして三・三％の減となっておりまして、四年連続の減少となりました。　次に、国庫支出金につきましては三十九億千四百十八万三千円で、歳入全体の一六・一％を占めております。内容的には、普通建設事業に係る補助金から扶助費への国庫負担金への移行はありますものの、結果的には対前年度ではほぼ同額で、率で〇・一％の減となっております。　また、県支出金につきましては十六億八千八百三十五万二千円で、ケーブルテレビ施設整備事業等の普通建設事業補助金の減によりまして一〇・四％の減となっております。　それから、地方債につきましては三十四億七百三十万円で歳入全体の一四・一％を占めておりますが、対前年度比で申し上げますと、額にして八千六百四十七万円、率では二・六％の増となっております。この地方債の中には、地方財政計画に対する収支不足分として臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が十一億一千九百三十万円含まれております。したがいまして、この臨時財政対策債を除いた発行額は二十二億八千八百万円で、対前年度比では四億三千六百五十三万円の減、率で一六・〇％の減となっております。　次に、中央の円グラフでございますが、歳出の性質別内訳でございます。このグラフの右側半分は人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費と呼ばれているものでございまして、百五億八千五百四十三万五千円で、歳出全体の四五・四％を占めております。このうち人件費につきましては四十一億四千七百十五万円でございまして、対前年度比では、額で二千二百七十八万六千円、率にいたしまして〇・六％の増となっていますが、これは主に定年退職者数の増によるものでございます。　扶助費につきましては三十八億九千六百四十五万八千円で、対前年度比で一億七千七百一万一千円、四・八％の増となっております。増の主なものといたしましては生活保護費、それから児童扶養手当の増によるものでございます。　公債費でございますが、二十五億四千百八十二万七千円でございます。対前年度比では額で五千六百九十三万七千円、率で二・三％の増となっております。　次に、投資的経費につきましては六十億七千九百三十五万五千円で、前年度と比べ額にして九億七千四百二十四万七千円、一三・八％の減となっております。これは大王谷コミュニティセンターの整備事業やケーブルテレビ整備事業等の事業完了による減が主なものでございます。　次に、右の円グラフにつきましては歳出の目的別内訳でございまして、全体に占める割合でそれぞれの款の金額を占める割合であらわしております。　次に、十ページをお開きいただきたいと思います。　この表は地方債の現在高の状況でございます。十五年度末における地方債の残高は、右から四列目の最後の行の合計欄に記載してございますように、二百八十九億四千八百三十万二千円となっておりまして、対前年度比で十五億四千五百五十九万三千円の増、五・六％の伸びとなっております。　それから、左側の区分欄でございますが、「二十四　臨時財政対策債」の行がございますけども、ここがいわゆる赤字地方債の発行状況になっております。　次に、十一ページになりますが、地方債の借り入れ先別、利率別の現在高でございます。このうちの一番左側の番号の中ほどの「四　市中銀行」、それから「十一　その他」までがいわゆる縁故債と呼ばれているものでございまして、市中銀行等からの借り入れをしているものでございます。利率的にはほぼ三％以下という状況になっております。なお、政府資金等につきましては、利率が六％以上の高率のものが全体の五・八％を占めております。　次に、十二ページをお開きいただきたいと思います。　これの表は地方債の事業別内訳、借り入れ先別内訳状況及び利率別内訳の状況をそれぞれ円グラフであらわしております。この中で特徴的なところでありますけども、右側の「三　利率別内訳」の状況でございますが、二・〇％以下が六四・九％、三・〇％以下を含めますと七七・九％を占めておりまして、この分の対前年度比では五・一ポイント増加をいたしております。　十三ページ以降の資料につきましては省略をさせていただきたいと思います。　以上で、平成十五年度の決算概要を申し上げまして、補足説明を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（甲斐敏彦）　次に、水道課長。 ◎水道課長（黒木久遠）　認定第一六号平成十五年度日向市水道事業会計決算について補足説明をいたします。お手元に配付の決算書に基づき説明をいたします。　まず、二ページ及び三ページを御参照ください。　平成十五年度日向市水道事業決算報告書中（一）収益的収入及び支出であります。　初めに、収入第一款水道事業収益決算額が十一億八千七百六十七万千七百九十円となります。内訳は、第一項営業収益が十一億八千六百三十七万六千六百七十四円となります。主なものは水道料金であります。第二項営業外収益百二十九万五千八十六円は、預金利息及び土地賃貸料が主なものであります。第三項特別利益は前年度決算の修正益によるものです。　次に、支出第一款水道事業費用の決算額は十二億六百三十万三千八百七十円であります。内訳は、第一項営業費用は八億九千二百五十二万八千二百一円となり、これは水道事業運営に伴う職員費、物件、動力等に係る費用のほか、現金出納を伴わない減価償却費、資産減耗費等すべての費用が含まれています。第二項営業外費用は三億一千百五十七万六千八百五十五円となります。企業債支払利息が主なものであります。第三項特別損失二百十九万八千八百十四円は過年度損益修正によるものであります。　なお、本決算報告書は消費税を包含したもので、純損益計算には収入、支出に係る消費税相当分の差し引きが必要となります。この結果、平成十五年度収益的収支は、六ページに損益計算書がございますけども、末尾三行目に記載のとおり、四千五百万八千二百四十一円の純損失となります。　次に、四ページ、五ページを参照してください。　資本的収入及び支出であります。　初めに、収入第一款資本的収入の決算額は、二億二千四百九万二千円となります。　内訳は、第一項企業債が二億円、これは浄水場の施設改良に要する資金が主たるものであります。第三項工事負担金二千四百九万二千円は、配水管等の移設に伴う日向市からの工事負担金であります。　次に、支出第一款資本的支出の決算額は八億六千五百九十七万八千八百九十円となります。内訳は、第一項建設改良費が五億五千六百三十二万七千十四円であります。十三ページ以降に第一項建設改良費に係る配水管等施設の詳細を掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。次に、第二項企業債償還金三億九百六十五万一千八百七十六円は企業債元金の償還金であります。　以上が資本的収入及び支出であります。収入決算額が支出決算額に不足する額六億四千百八十八万六千八百九十円は、このページの下段記載のとおり、それぞれの留保資金により補てんをしております。　たな卸し資産購入費は量水器の分であります。　次に、六ページを参照願います。　平成十五年度損益計算書について説明いたします。　平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの営業期間における経営内容を明らかにしたもので、この期間内の収益と費用の集計により、当期の純損益が表示されています。本計算書は消費税抜きの表示であります。　平成十五年度は四千五百万八千二百四十一円の純損益を計上しております。これに前年度からの繰越利益剰余金一億五千二百七十四万七千二十六円であります。差し引き合計で一億七百七十三万八千七百八十五円が当年度未処分利益剰余金となります。　次に、七ページを参照してください。　平成十五年度剰余金計算書について説明いたします。当該年度の損益取引から生じます剰余金の増減変動内容を示したものであります。　利益剰余金の部、一、減債積立金五千万円を処分しています。二、建設改良積立金、三、災害準備積立金は変動ありません。四、未処分利益剰余金一億七百七十三万八千七百八十五円は、減債積立金五千万円の処分及び当年度純損失額四千五百万八千二百四十一円を差し引いた額となります。　八ページを参照ください。　資本剰余金の部であります。建設または改良のために企業外部から資本金調達以外により繰り入れたものであります。当年度発生したのは二、工事負担金、四、受贈財産でありました。　翌年度の繰越資本剰余金は十七億五千二百八十一万八千九百五十二万円となります。　最後に、九ページから十ページを御参照ください。　平成十五年度貸借対照表について説明いたします。平成十六年三月三十一日現在における水道企業の財政状態を明らかにするものです。企業が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したものです。　資産の部について説明いたします。　一、固定資産、二、流動資産、三、繰延勘定を合わせた資産の合計額は九十八億四千二百五十三万七千四百五十二円となります。　負債の部について説明いたします。　工事請負費等未払金、下水道使用料、簡易水道使用料預り金、預り有価証券を合わせた負債の合計額は三億三千三百八十一万八千十二円となります。　最後に、資本の部について説明いたします。　資本金、剰余金を合わせた資本の合計額は九十五億八百七十一万九千四百四十円となります。負債合計と合わせた負債資本合計額は九十八億四千二百五十三万七千四百五十二円となります。　十一ページ以降は決算附属書類を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。　以上で補足説明を終わります。 ○議長（甲斐敏彦）　以上で提案理由の説明を終わります。　次に、監査委員に決算審査意見書の説明を求めます。 ◎監査委員（甲斐秀夫）　それでは、平成十五年度日向市歳入歳出決算審査意見書により、その概要を御説明申し上げます。　審査意見書の方をよろしくお願いいたします。　まず、審査の結果についてでございますが、一般会計、特別会計とも計数において適正であると認めたところでございます。　決算の概要でございますが、決算の規模は意見書の二ページの表一、一般会計と特別会計を合わせた歳入の合計額が四百三億千九百二十万八百七十一円、歳出合計額が三百九十二億六千三百三十三万四百二十六円、差し引きまして残額は十億五千五百八十七万四百四十五円となっております。　決算収支の状況でございますが、次の三ページ、表二でございまして、実質収支で一般会計七億二千四百四十四万五千円、それから特別会計で二億二千五百四十三万九千円、いずれも黒字の決算となっております。　次に、市債の状況でございますが、同じく三ページの表三でございます。　一般会計、特別会計の合計、年度末の残高が四百二十六億七千三百五十五万五千円となっております。　次に、財政構造の状況を申し上げます。四ページからになります。ここでは普通会計における分析でございます。　財政力指数〇・五三四で、前年度より若干上昇しております。経常収支比率でございますが、八四・〇％で二・三ポイント上昇しており、公債費比率は一五・三％で、前年度に比べ一・〇ポイント上昇しております。　次に、六ページになります。一般会計の決算の概況でございます。　歳入決算額が二百三十四億三千六百五十五万三千五百円、これに対し歳出決算額は二百二十六億三千四百十八万八千三百九円で、歳入歳出差引残額は八億二百三十六万五千百九十一円となっておりますが、翌年度に繰り越して使用する繰越財源を控除いたしますと、当年度の実質収支額は七億二千四百四十四万五千百九十一円となっております。　それから、七ページ、表九になりますが、歳入決算額の財源別状況でございます。　自主財源の構成比が三七・一％、依存財源が六二・九％で、前年度に比べ自主財源が一・六ポイント低下し、依存財源が一・六ポイント上昇いたしております。　歳入では、八ページから十九ページに記載しておりますけれども、多くの歳入が前年度に比べまして減となっておりまして、特に市税の減が大きく、二億六千一万二千五百五十三円の減となっております。また、第七款地方交付税、第十二款県支出金、第十五款繰入金、十六款繰越金、十七款諸収入、十八款市債も減少しております。　第四款の地方消費税交付金、第十一款の国庫支出金等につきましては、前年度に比べ増となっております。　次に、歳出を申し上げます。二十ページからになります。　表二十四、予算現額、支出済額ともに前年度に比べ減少しております。執行率は九四・四％で、前年度に比べ一・一ポイント上昇しております。　不用額につきましては、前年度に比べ一千三百二十二万一千三百十四円増加しております。　二十一ページの表二十六、性質別決算の状況でございますが、前年度に比べ義務的経費、投資的経費、その他の経費ともに減少しておりますが、義務的経費のうち扶助費、その他の経費の繰出金については前年度に比べ増となっております。　各款別の執行状況につきましては、二十ページの表二十五にもございますけれども、二十一ページ下段の議会費から三十ページの予備費まで前年度と比較しながら掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。　次に、三十一ページ、特別会計決算の概要でございます。　表三十六に掲げておりますとおり、各特別会計とも黒字の決算となっております。　各特別会計の概要につきましては、三十一ページから五十三ページまで前年度との比較をしながら説明をいたしておりますので、参考にしていただきたいと思います。　次に、五十四ページをお開きいただきたいと思います。　実質収支に関する調書及び財産に関する調書は五十六ページまででございますが、いずれも正確に表示してあると認めました。　次に、六十二ページ、基金の運用状況についてでございます。　奨学金貸付基金、土地開発基金、いずれも計数は正確であり、運用についても適正であると認めたところでございます。　次に、五十七ページをお開きいただきまして、留意・改善要望事項でございます。　まず一番目に、事業の適正化についてでございます。　今日の経済不況の中、地方交付税や市税等の増収を期待するのは厳しい情勢となっております。適切な財政運営を図っていく上において、財源に応じた適正な事業の展開を望むものであります。　次に二番目、契約手続の適正化についてでございます。　契約手続において決裁文書等に不備な点が見受けられましたので、適切な事務執行を望むものであります。　次に、三番目に補助金の適正化についてでございます。　第三次行政改革大綱に基づき補助金の見直しがなされ、一応の成果は上がっておりますが、この厳しい財政状況の中、さらに一段の見直し、御検討をお願いしたいと思っているところでございます。　次に、四、市債についてでございますが、当年度の決算額借入額は前年度に比べ減少しておりますが、市債の残高は当年度の一般会計、特別会計の歳出合計額約三百九十三億円を上回る約四百二十七億円となっております。地方交付税でされる起債も含まれての起債残高であることも承知いたしておりますけれども、地方交付税が削減され、先行き不透明な状況にもあります。将来の財政運営に負担とならないよう、事業の優先順位を十分考慮され、適正な起債を望むものでございます。　次に、五番目にペイオフ対策についてでございますが、ペイオフの凍結解除に伴い、公金の保管・管理方法が憂慮されるところでございます。最も確実、有利な方法で保管できるよう、適切な対策を講じられるよう望むものであります。　次に、五十九ページ、むすびを簡単に申し上げます。　今日の経済状況の中にあって、市税の増収が望めなく、また、地方交付税も削減されるなど、地方財政を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。このような中にあって、市民のニーズ、多様な要望にこたえていくため、さまざまな事業の施策が展開されることに敬意を表するものでございます。　しかしながら、財源の確保が厳しい中、どうしても財源を起債に求めざるを得ない状況にもあり、公債比率は上昇し、また、一般財源であります市税、地方交付税の減少により、経常収支比率も上昇している状況にございます。行政需要はますます増大し、市民の多様なニーズにこたえていくためには、本市行政改革大綱に沿った行政改革を計画的に実施し、市民福祉の向上を念頭に事業の精査を行い、市政の発展に努められるよう望むものであります。　引き続きまして、水道事業会計の決算意見書によりましてその概要を説明申し上げます。　審査いたしました計数は正確で、経営成績、財政状況等おおむね適正に表示されていたことを認めたところでございます。　決算審査の概要について申し上げます。二ページからになります。　表一、給水区域内の普及率は九八・六％、過去五年間同率で推移いたしましております。表二、有収率は前年度に比べ〇・一ポイント低下いたしております。　次に、四ページ、建設改良事業についてでございます。　権現原浄水場のろ過地設備更新工事等二十四件、配水管布設工事等三十八件が水道の安定的供給のため施行されております。　次に、予算執行状況についてでございます。　収益的収支の執行率は九六・一％、決算額は前年度に比べ五・六％増加いたしております。　五ページ、資本的支出の執行率は八六・一％で、決算額は前年度に比べ一三・四％増加しております。　次に、六ページ、経営状況でございます。　損益計算書の状況のことでありますけれども、表九、当年度における経営成績は四千五百万八千二百四十一円の純損失となっております。収益と費用については、その概要を七ページ、八ページに掲載いたしております。参考にしていただきたいと思います。　次に、九ページ、財政状況でございます。　貸借対照表の状況でございますが、表十二、資産の総額は前年度比七千十四万二千九百六十六円の減で、九十八億四千二百五十三万七千四百五十二円となっております。　負債、資本につきましては十二ページからになりますが、表十八、負債の部、流動負債が前年度に比べ三千八百六十四万五千八百四十八円の増となっております。表十九以下に内訳状況を掲載いたしております。　十三ページ、表二十、資本金につきましては、自己資本金が五千万円の増、借入資本金、起債でございますが、前年度に比べ一億九百六十五万千八百七十六円減少いたしております。　十四ページ、表二十二、剰余金につきましては、資本剰余金が四千五百八十七万一千三百三円増となり、利益剰余金が九千五百万八千二百四十一円減少し、剰余金合計が二十一億三千五十五万七千七百三十七円となっております。　次に、十六ページから二十ページまでは、経営分析等について前年度と比較して掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。　次に、二十ページ、改善要望事項でございますが、むすびも含めて申し上げます。　有収率の向上につきましては熱心に取り組まれ、一応の成果が上がっておりますが、さらに給水区域内のすべてを計画的に漏水調査を実施し、水が限りある重要な水資源であることを再認識され、また、効率的な事業運営を図っていく上で、有収率の向上に努めていただくようお願いするものでございます。　水道料金の収納につきましては、料金の負担公平を図るため、あわせて、水道料金再建の消滅時効が公共料金の使用料五年から、民法に規定する商取引の二年となる判断が示されていることから、収納率の向上に努めていただくとともに、今後の会計処理に遺漏のないように望むものでございます。　権現原浄水場の原水は、耳川から取り入れられて富島幹線用水路を通じて取水されており、当年度発生いたしました用水路トンネル内の崩落事故は、本市水道供給体制の弱さを露呈した形となっております。施設の崩落箇所の改修工事は終了いたしておりますが、今後、トンネル内の崩落により水道の断水が懸念される不安を残したままとなっております。　緊急時の水道水源の確保、富島幹線用水路の改善整備等、根本的な解決策について関係機関と協議連携して、災害に強い、そして市民のライフラインであります水道の断水不安のない供給体制を早急に構築していただきたいと望むものであります。　以上でございます。 ○議長（甲斐敏彦）　以上で決算審査意見書の説明を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後二時十五分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後二時二十六分 ○議長（甲斐敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、さきの溝口議員の質疑に対して答弁を保留していた分の答弁を求めます。 ◎総務課長（黒木久典）　先ほど、六番溝口議員の質問で保留をしておりました職員の時間外勤務に係る額でございますが、平均で申し上げますと一時間当たり二千四百三十円という額になるようでございます。　以上でございます。 ○議長（甲斐敏彦）　ただいまから質疑に入りますが、この案件は後ほど議長及び議会選出監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、申し合わせのとおり質疑は大綱的な質疑に限り、細目的な質疑は特別委員会でお願いをいたします。　それでは、質疑通告書及び通告順に従って質疑を許します。　認定第一号、第二号について一括して質疑を許します。まず、十五番岩切裕議員。 ◆十五番（岩切裕）　大綱の大綱ということで市長にお伺いをしたいと思います。　先ほど、監査委員の説明の中でも、全体的な感想については年々厳しさを増しているなということを感じた記載になっておりますが、赤信号みんなで渡れば怖くないではなくて、恐らく怖いと思いながらみんな渡っている状況じゃないかなということで、市長も今さら言うまでもなく、ただ地方債残高を見れば、平成、私が議員を務めさせていただいて以降、ずっと低減したことがないんですね。五％、七％というぐらいで、どんどんやっぱりふえてきている。ここ二、三年、要するに義務的経費はどんどんふえていって、でも収入は減っているという、そういう数値が上がっているわけですが、まず、初めて市長が決算を、何といいますか、見ることができたわけですが、そこらあたりで全体的な感想等ありましたらちょっと述べていただきたいというのが一点と、そして二番目には、この経済状況の厳しさを踏まえた上で、この決算の中でどのようなことを次年度の予算編成の中に生かしていきたいというふうに、もしお考えになっているのでしたら、そのことをお願いしたい。　厳しい経済状況の中で、どのような形で市長なりの持ち味を生かすかという一般質問に対しては、次年度予算編成を見てほしいということを一般質問でも答えておられますので、それの一つのベースが、ここで枠組みが示されたというように私は理解しますから、今の二点について基本的なことをお尋ねしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　お答えしたいと思います。　十五年度の本市の市政運営につきましては、二十一世紀の本市のまちづくりの指針となります、先ほど申し上げましたけども、第四次日向市総合計画等に基づきまして、福祉・保健の充実、自然環境の保全・都市基盤の整備、産業の振興、それから教育の充実、総合交通網あるいは情報化の推進など、行政の各般にわたりまして総合的な地域福祉の推進を図り、均衡ある市政の発展に取り組んでまいりたいというふうに思っています。　その結果、御案内のとおり、十五年度の決算につきましては実質収支で七億一千二十二万八千円の黒字と。また、財政指標でございますけれども、経常収支が八四％、それから公債比率が一五・三％、起債制限比率が八・六％と、それぞれ二・三ポイント、一・〇ポイント、〇・一ポイント上昇をいたしております。　また、地方債の現在高につきましては、十五年度末において二百八十九億五千万円となって、前年度から十五億四千万円、五・六％の増となったところであります。この増加を示す地方債残高につきましては、国・地方問わず共通の懸案事項となっておりまして、いかにして残高を抑制もしくは減少へ導いていくかが重要な課題となっております。　さらに、地方分権等、法を一つにしまして三位一体改革がスタートした今、将来世代に持続可能な健全財政の確立を図ることは、公民協働によるまちづくりを推し進めるに当たってその基盤をなすものとして認識をいたしております。　このことから、本市におきましても、今後も平成十八年度完成の鉄道高架事業と一体的な駅周辺都市区画整理事業を初め、幾つかの大きなプロジェクト事業を抱えているところですが、それぞれの事業が持つ優先制を改めて確認しつつ、地方債残高に大きな影響を及ぼす普通建設事業の圧縮についても視野に入れながら、本市の身の丈に合った財政運営を図ることにより、三位一体改革という難局を乗り切ることが肝要であるというふうに考えております。　指標を見まして思いますことは、この監査委員のむすびのところで指摘があっているとおりだなというふうに思いますが、御案内のとおり、本当にもうそういう普通交付税も四年連続マイナスになっていますし、十三年から五十三億円、五十一億円、五十億円というふうになっていますし、また、国・県の支出金も五十五億円だったのがずっと減ってきておりますし、だから、これからやっぱりそういうものが期待できないと、歳入というものがなかなか難しくなってきておる。なおかつ、頼みにしていた自主財源というものが、六十億円をキープしていたのがだんだん五十八億円、九億円というふうになって、先ほど監査委員の方からもありましたが、二億六千万円ぐらいの減収になっているということは、大変厳しいものになっていくなと。　やっぱり財政の健全性、それから柔軟性、そういったものを示す指標として経済収支比率と、それから公債比率というものがありますけれども、これはいずれも、例えば経常収支比率でありますと七〇から八〇、監査委員でも出ていましたけれども、ただ、都市部においては大体七五％が妥当かなと言われております。ですから、八〇％を超えるとやっぱりそれだけ弾力性というものがなくなってくる、いわゆる硬直化してくると。それも、公債費比率につきましてもやっぱり一〇％以下というのが、大体一〇％というのがあれですから、一〇％以下に抑えることが望ましいというのが一つの指標と、これは総務省の一つの指標でありますけれども、そういった点から見るとやっぱり硬直化といいますか、健全性というものに十分に配慮していかなければいけないと。　それから、一般会計だけの債務残高というものが申し上げられましたけれども、一般会計と債務から特別会計、これを見ますと、もう随分の債務残高になっているんですね。一人当たり合わせますと、これは大体、多分七十二万円ぐらいになりますので、いわゆる一般会計で見ましても、国と同じようにいわゆる一般会計歳出そのものを上回る状態になっていると。決算で二百三十何億円だったものがもう二百八十億円ということになっていますから、やっぱりそれぐらいまでに抑えるような形にしていかないと、それこそ今後、私が申し上げておりますような選択と集中、あるいはゼロからの行財政改革というものをやっていかないと、やっぱりこれからの財政というものは非常に苦しくなるんじゃないかなということで、来年度からはいろんな分野にゼロからの行財政改革、そして選択と集中というようなことを肝に銘じながらやっていきたいなというふうに思っています。　以上です。
   ○議長（甲斐敏彦）　次に、二十四番荻原紘一議員。 ◆二十四番（荻原紘一）　私は質問通告を提出しておきましたけれども、今回お聞きする点は日向市の財政の問題、どういうふうに今の状況の中で改善を図っていくかということだとか、さらには、例えば子育て支援事業だとか、こういう当面する重要な課題、こういうものを踏まえまして、一つ一つすべての面にわたってこの本会議場で聞くわけにもいきませんので、絞って、一般質問にならないように、大綱と言われてもなかなかこれは難しい問題でありまして、私どもは私どもの立場でそういう点からお聞きするものでありますので。　まず最初に、歳入歳出決算書の百五ページであります。　市税関係で収入未済額が五億円を超えているという状況にございます。この面についてもよく聞いているところなんですけれども、やっぱり今の納めようと思っても納めることができない、そういう状況等についてどういうふうに分析しておられるのか。　その関係では、優遇策を改善する必要があるということで、この水利地域税の見直しということについても、ずうっとこれは問いただしてきているわけですけれども、なかなかこういう面については改善ができない。こういう点から、繰り返しこのことはお聞きしているわけであります。状況についてそこの点を明らかにしておいていただきたい。　それから、次に百五十九ページ、款の二、項の一、一、こうなりますけど、この総務課の平和推進事業というものがございます。成果説明書でいきますと二十七ページに明らかになっているところなんですけれども、非核平和宣言都市としてここに平和推進事業というのが位置づけられて、成果説明書の中でもきちっと提出された。これは評価をした上で、今回の非核宣言自治体協議会の総会だとか青少年のピースフォーラムへの参加など、評価等もそこで出されておりますけども、この点について、ひとつかいつまんでこの内容、成果について答弁をしておいていただきたいわけであります。　次に、二百九から二百十七ページになりますけれども、これも実際には成果説明書でいった方が非常にまとめやすいし、わかりやすいので、それで三つの課題といいますか、それに絞ってお聞きしておきたいわけであります。　まず、六十一ページになりますけれども、ここには上町保育所の保育事業というものが示されているわけであります。公立保育所ということで、直営ということでなされているわけでありますけども、この事業内容につきましても、公立保育所としてそれにふさわしい役割を果たされていると思いますけれども、この点、内容。　それから、関連いたしまして、六十四ページになりますけども、地域の子育て支援センター事業というものが行われています。ここでは社会福祉法人の日向保育園でなされているということでありますけども、今日、この子育て支援センターの事業というのもいろいろとその内容というものを改善、重視しなければならない状況になってきております。財光寺地区への整備が急務である云々ということなどもありますけども、そういうことを含めましてこの内容、改善を図っていかなければならない、そういう点についてどういうふうに総括されておられるのかをお聞きしたいわけであります。　関連いたしまして、七十二ページになりますけれども、ここには細島保育所における取り組みということで、保育所の地域活動事業、そういうことでの事業内容というものがそこにも示されているわけであります。この点についても、事業内容についてはそこに書いてあるとおりですけど、もう少しこの事業というのも、公立保育所が果たしている役割等から見ても、実情から見ても重要な事業になっているので、ひとつ内容についてお答え願いたい。　続きまして、防災対策関係についてこの際繰り返し、今回重視してお聞きしたいわけであります。ページ数で言いますとこの決算書の二百八十八ページ、二百八十九ページ、それから百七十七ページ、そういうところになるわけでありますけれども、成果説明書でいきますと九十九ページになりますけれども、ここに非常備消防装備の充実に要する経費ということで出ておりますけども、この中に消防団員の必要とする資機材の調査を要するということが、この時点でも、決算でも出されているわけでありますけども、地域の消防防災活動の充実を図るということを重視する面から、この点について答弁をしておいていただきたいわけであります。　次に、百一ページに、同じく災害予防対策事業というものがそこに出されております。この点でも、防災計画の平成十五年度予定実施項目について予算措置がなされなかったために実施率が非常に低くなったと。整備が正常に行われたとか、防災無線の関係とか、そういうのももちろん出されているわけでありますけれども、この点については総務課になりますか、答弁をお願いしたいわけであります。　最後に、建設課の関係になりますけれども、これは二百六十九ページ、款の八、項の二、目の四になります。成果説明書でいきますと百三ページになるわけですけれども、防災対策、耐震対策の一つということで重視してお聞きするわけであります。　橋梁の耐震化事業ということで、たいえい橋落橋防止工事というものが千百三十六万円でなされております。ここでお聞きしたいのは、たいえい橋というのは相当グレードアップして、耐震対策、そういうものも含めまして大丈夫だというぐらいに念には念を入れた形でなされた事業だというふうに見ているわけですけれども、ほかにも橋梁ということになると、非常にこれは危ういようなところがあるわけであります。このたいえい橋関係についてはそういうようなことも考えておりますので、ここでお聞きしておくわけであります。　公営住宅特別会計につきましては、今回、いろいろな部分的な問題がありますが、基本的には、公営住宅法の改正と言われていますけど、実際にはこれは余り好ましくない方向に、悪い方向に向かっているという状況の中で、公営住宅を求める、そういう市民というものが非常に今増加してきているというふうに思うわけですけれども、それに合わせて公営住宅の増設がなかなか追いつかない、こういう状況になっていると思いますけど、その点、この決算認定審査に当たりまして、その点だけ答弁をお願いしておきたいと思います。　　　　〔「議長、議事運営」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　十三番。 ◆十三番（鈴木三郎）　議長が最初に大綱のみということ、このように言われました、今回のには。大綱が、私たちはということで質問されましたが、かなり長いですね。特別委員会、決算の委員会があるんですから、だからその大綱という、大綱の説明といいますか、それぞれ考えると、勝手に解釈して言われたら、これだけ長いことやられたら何のための委員会かと思うんですよ。　したがって、もしあれだったらその大綱という中身をちょっと今、はっきり説明していただけませんか。 ○議長（甲斐敏彦）　ただいまの十三番の議事運営についてでありますが、先ほど説明しましたように、後で決算審査特別委員会を設置するということで、簡潔に行ってほしいと、そういうことであります。　　　　〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕 ◆二十四番（荻原紘一）　私は議事運営で今のようなことが出されないように慎重に、私は何かこう、大事なことがスムーズに進まなくならないように、私がどういう立場、観点でお聞きしているのかということを、きちんと私は皆さんに説明した上でお聞きしているわけであります。　議員はきちんとした発言をすることができるわけでありますし、私が今言ったようなことは、聞かれておってもそれは必要なことだと思われるんですよ。むしろ今、鈴木三郎議員が出されているようなことこそ、私は決算認定審査に当たって、これほどまで重視して、例えば防災対策だとか子育て支援事業だとか、焦点をそこに置いてお聞きしているとか、財源問題でもそうですけど、そういうことについて、私は一々議事運営でこういうふうに出されるということこそが異常だと思います。進めてください。　　　　〔「関連について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　簡潔にお願いします。十五番。 ◆十五番（岩切裕）　今、鈴木議員と荻原議員のやりとりがありましたけれども、私も鈴木議員の意見に賛成であります。　これは私たち、自分たちが決めました、大綱にすべきであるということは。しかも全体会があります。分科会もあります。だから、大綱の大綱をここでは聞くべきだろうというふうなことは私たち自身が決めたことでありまして、しかも内容について一般質問にかからないようにというのを荻原議員は言われておりますけども、これをやると延々と一般質問できます、この方式でいきますと。そこらあたりは明確な議事運営をぜひともお願いしたい。　以上です。 ○議長（甲斐敏彦）　ただいまの議事運営については議会運営委員会で協議をしたいと思っております。　答弁を求めます。 ◎税務課長（黒木英一）　二十四番荻原議員の質疑について御説明をしたいと思います。　決算書の百五ページの市税に関する質疑でございましたが、百五ページの一番上の欄、収入未済額がございます。五億円を超える収入未済額はやはり問題ではないかという趣旨の質疑でございますが、確かに私たちも、ここに調定額を書いていますが、六十四億八千六百万円の調定をいたしまして、五十九億一千九百万円の収入額、そして収入未済額が五億六百万円ということで、確かに議員御指摘のように、このことは非常に重要な課題というふうに考えまして改善に努めてきたところでございます。　ただ、基本的にはバブル経済崩壊後の長期不況がまだ続いておりまして、納税義務者の担税力が低下をしているということが背景としてございます。したがいまして、景気が回復をしまして、しかも地域経済がその回復基調に乗っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。　いずれにしましても、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。　それから、一番下の欄、六でございますが、水利地域税がございます。内容につきましては、土地と、百六ページに施設というふうに分けて決算してございますけれども、この問題につきましては、農地課税、それから施設課税につきましては、近年、議会でもいろいろと論議がされてきました。行政の方におきましても、十年度から関係課におきまして、この問題について研究協議を進めてきているところでございます。しかし、なかなか難しい課題がございまして、まだこうしたらいいのではないかという方向性を見出していないというのが実情でございます。　以上でございます。 ◎総務課長（黒木久典）　非核平和宣言都市の取り組みとして青少年ピースフォーラムの内容についてでございますが、次代を担う青少年に戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和のとうとさを伝えることを目的といたしまして、平成五年から実施をしております。平成十五年度は十一回目の派遣ということになります。中学生、各校から十二名ほど出席をしていただきました。　内容といたしましては、被爆体験講和、平和祈念式典、ボランティアのお話を聞きながら原爆の傷跡を実際に見て回るということでございました。感想文を書いていただきましたわけでございますが、新しい認識、大変平和のとうとさを認識できたというふうな感想文が寄せられております。　それと、災害予防対策事業でございますが、災害対策につきましては、ハード面につきましては防災整備計画にのっとりまして順次整備をしておるわけでございますが、今後、やはりハード面と同時にソフト面、いわゆる自主防災意識の向上、各コミュニティーないしは自主防災会ごとのそういった意識の向上が急務ではなかろうかというふうに考えております。　今後、災害自助訓練等を活用しながら、そこらあたりは図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎福祉事務所長（富山栄子）　子育て支援について御答弁したいと思います。　まず、成果説明書の六十一ページの上町における保育事業でございますが、子育て支援の基本的な事業が保育サービス事業だというふうに理解をしております。現在のところ公立三カ所、法人立十六カ所の計十九カ所で行っております。　保育所としてはそれぞれ特色を出しながら取り組んでおりますが、公立保育所につきましても、特別事業等に積極的に取り入れて取り組んでいるところでございます。　それから、六十四ページの地域子育て支援センターにつきましては、十五年度で七千八百二十九人の方が、子どもさんも親御さんも合計してですけれども、体験保育ということで利用されていらっしゃいます。これ以外にも、子育てサークルだとか、それから一時預かり保育だとか、いろいろな事業をされているところでございますが、在宅の親御さんにつきましても大変望まれている事業ということで、今後、財光寺地区への開設について取り組んでいきたいと思っております。　それから、次に七十二ページの保育所地域活動事業でございますが、これは全十九カ園のどこでもやっている事業ではございますが、そこそこの保育所で地域に密着した事業ということで、大変特色のある事業で行っております。特に細島保育所につきましては、地区の事業に、例えば花まつりだとかに参加したりして地域の文化にも触れる、そういう事業として取り組んでおります。　この細島保育所におきましては、四十二名の在宅の親子が登録をしております。それともう一つ、高齢者の方が二十名登録をしていらっしゃいまして、高齢者の方たちには、特に来られない方については、またこちらから年三回ぐらい子どもたちが家庭を訪問して、いろいろと交流を図っている事業でございます。　以上です。 ◎消防長（甲斐若治）　御質問にお答えをいたします。　まず、成果説明書の方で御説明申し上げたいと思いますが、九十九ページでございます。　これは非常備の消防装備の充実に要する経費ということで、非常備といいますと消防団車両なんですが、この装備についてですが、この成果説明書の下の方に書いてあります成果評価の中に、非常備標準装備備品が二十一種類というふうに書かれております。これは主に火災に関するような装備でございますので、今後は消防団が必要とする資機材を調査するということになっておりますので、これはやはり風水害、そういったものに対する装備品、いわゆる救助用資機材、そういったものを調査をして、必要な装備を整備したいということでございます。　以上です。 ◎建設課長（横山幸道）　御質問にお答えいたします。　まず、橋梁の耐震化事業でございますが、現在、日向市の地域防災計画に基づきまして、地震時の橋梁の構造の強化ということを進めておりまして、防災上の機能を向上させるという事業でございます。　たいえい橋につきましては、平成六年三月に完成をしておりますけども、御承知のとおり阪神淡路大震災、平成七年一月に発生しておりますけども、これ以降、橋梁等の仕様書等が耐震について強化されまして、改定がされております。そういった関係で、たいえい橋につきましては十四年度、十五年度でそれぞれ落橋防止の整備をさせていただいたということでございます。　次に、公営住宅の関係でございますけども、住宅行政の現状はどうかということではなかったかと思います。　平成十五年度の申し込み件数というのは、成果説明書にございますように百六十一件でございます。現在のこのような経済状況におきまして、非常に退去者数というのは少ない状況でございます。限られた状態にあるということで、年度の申し込みというのは、非常に申し込み者数は多いんですけども、それに対する空き家等が発生をしないということで、入居状況は限られているということでございます。　現在、新規の事業につきましては本年度、十六年度、上納地住宅が建てかえが終わりまして、すべて一応建てかえにつきましては終わった状況でございます。そういったことで、今後の計画につきましては、日向市の公営住宅ストック総合活用計画に基づいて古いものから検討していきたいと、そのように考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆二十四番（荻原紘一）　それではもう一度お聞きしておきたいと思うんですけども、この財源をどう生み出すかという点では、水利地域税の見直しということについては、私は、これはやはりもっと真剣にこの対処の仕方というのを検討して、強く言う必要があると思うんです。　なぜならば、市税の関係でこれほどの額、納めようと思っても納められない、そういう状況にある中で、特定の大きな企業には優遇するというような、やっぱりこういうやり方を改めていく。もちろんむだになっている、そういう面をなくすことも大事なことになってきておりますけども、そういうことと関係して、このことをこれまでもずっと重視してきているわけでありますので、この点についてもう一度、積極的な対応を求めて答弁をお願いしたいと思うわけであります。　それから、平和関係につきましては、私も手元の関係資料というものはもういただいているわけでありますけれども、今言われました子どもたち、生徒たちの平和について考えること、青少年ピースフォーラムの平和についての文集、こういうものについてもいただいております。美々津中学校の三年生の男子生徒の平和についてという、こういうのも関連して読ませていただきました。非常に重要な取り組みだというふうに考えているわけであります。　関連いたしまして、この非核宣言自治体の協議会の総会、これにも日向市は参加しておられるわけですけれども、これに教育次長が参加しているというふうにお聞きしているわけですけども、ひとつこの総会に参加されたことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかをお聞きしておきたいわけであります。　続きまして、災害関係はもうお聞きしてきましたから、あと、子育て支援関係についてだけ絞ってお聞きしておきたいと思うんです。　ここでは日向保育園ということでの事業ということについて出されましたけれども、ここに限ってもそうですけれども、もっとこういう点が改善されなければならないというのはやはり寄せられていると思うんですね。財光寺地区の整備が急務であるということももちろん書いてあるわけですけども、それ以外のこの子育て支援事業にかかわる事業内容についても、もっとこういう点がやっぱり改善が求められているということがありましたら、その点について答弁をしておいていただきたいと思います。　以上です。 ◎税務課長（黒木英一）　水利地域税にかかわりまして、財源の確保と、こういう面からやっぱり見直しを進めるべきじゃないかという質疑でございますけれども、私ども、課税客体の把握と徴収率の向上というのが二つの大きな柱でございますが、施設課税の見直しということになると思いますけども、当該企業を誘致したときに、工業用水等の確保については援助を行う旨の協定書、正式な覚書が結ばれております。こういったことでございますものですから、基本的にはこれを尊重していかなければならないだろうというふうに考えております。　したがいまして、見直しについては慎重に検討しているところでございますけれども、先ほども申しましたように、関係各課で協議を進めてきておるわけですけれども、平成十五年度に事故が起こったわけですが、富島幹線水路の復旧とかそういう問題とあわせまして、こういう関係課の協議の中で方向性を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◎福祉事務所長（富山栄子）　子育て支援につきましては、一時的に保護、一時保護事業といいまして、急に子どもを見る方がいなくなって預けたいというような希望が大変多くなってくるのではないかというふうに考えます。そのことにつきましては、現在進めております次世代支援育成計画の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎総務課長（黒木久典）　青少年ピースフォーラムの内容でございますが、当日、非核平和宣言都市会議も行われたところでございますが、先ほど申し上げましたが、昨年度で十一回目ということでございますが、やはり平和問題というのは、繰り返しこういった会合に出席をして認識を新たにするということが重要であろうと。特に若い中学生の皆さん方が年代別にこういった会に出席され、そして新たな認識を持たれ、そういった報告書を各学校でまた発表をされておるということでございますから、大変意義のあることではなかろうかというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（甲斐敏彦）　教育委員会につきましては総務課長ということで。 ◆二十四番（荻原紘一）　平和推進事業につきましては、私はこの非核宣言自治体の協議会総会というものが毎年開かれまして、これに参加をしておられると。これを評価いたしまして、やっぱりこの総会ではいろいろなことが出されるわけでありますので、こういう機会にその一つ一つを平和推進事業の一つとして重視すると。これは重視し過ぎるということはないと思うんです。だから、私はそういう意味では、これに参加された方の積極的な答弁というものがあってしかるべきだと、私はそういうふうに思うわけであります。成果説明書を見てもそういうことが出されておりますし、私は今日の平和の課題ということを重視するという点からお聞きしているわけでありまして、これに答えられないというのは、私はどうも意外だな、そう率直に言わざるを得ません。　それから、次に、地域子育て支援センター事業についてお聞きしたんですけれども、これについては、一時保育ということについてもその事業内容に入っているわけでありますが、一時預かり保育。それ以外にも子育ての相談だとか、それからそのためのいろいろな講座、こういうのもやっぱり進めていっておられるというふうに思うわけですね。そのための体制というものも、公立保育所を問わず、法人立の保育所、日向保育園ではこういう役割を果たしておられるわけですけれども、だから、そういう公立、法人立をあわせまして、どういうふうに例えばこの子育て支援センター事業というものを充実させていくかという点でお聞きしているわけです。　もう一度その点だけを、今後どういうふうに改善をなされる必要があるのかということに限ってお聞きしておきたいと思います。　何かこういうふうにやれば一般質問で延々となされるみたいなことを言われる人がおりますが、私はそうじゃなくて、むしろ具体的に、決算議会にふさわしい質疑にまとめてお願いしたわけでありますので、よろしくお願いします。 ◎福祉事務所長（富山栄子）　お答えいたします。　子育て支援センター事業につきましては、先ほどお尋ねの相談事業とか講演会の取り組みとかいろいろございまして、実際、今、日向保育園の方でもされているようでございますが、今後、講師を選ぶといいますか、講師について市の方でも一緒に支援ができないかとか、それから給食についても実質的に相談事業とかされているようでございますので、そこにつきましても市の方で支援をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（甲斐敏彦）　先ほどの二十四番の教育次長の質疑でありますが、教育委員会には通告にありませんでしたので総務課の答弁といたします。　次は、十八番西村豪武議員。 ◆十八番（西村豪武）　二十四番議員の後で、議事運営も出ましたから簡潔にやりたいと思います。　通告しておりましたけれども、百十五ページ、款の十、項の二、目の一、節の三ということで、戸籍住民基本台帳手数料ということであります。　市長、これのことを言っているんですよね。初めて見られるかもしれませんが。この三万二千五百円ということは、六十五枚分、たったの六十五枚分です。当初一千枚予定してあったものが六十五枚ということなんですよね。このカード発行の状況から見ますと、今後の対応が非常に思いやられるということで、市長の考えをお伺いしたい。　もちろんこれにつきましては、リーダーシップをとる課がどこになるのかと。当然、私の考えですが、企画課が主にこういう方面については取り組むべきだと。せっかく莫大な予算投入を数年にわたってやっております。しかしながら、答えは決算に載っておるとおりでありますので、当然市長もつくられておると、日向市民として。あるいは市民課長も当然、私と同じように五百円写真を出してつくられていると思うんですよ。企画課長につきましては門川ですが、全国ネットですから、当然同じ立場でつくられているというふうに思うんですが、そこら辺。お持ちですよね。　せっかくこういう全国ネットでの活用のできるシステムでありますので、宝の持ち腐れにならないように、今後の対応、どの課が推進する基盤となって推進していくのかと。この効率的な運用といいますか、あるいは利活用できるいろんなシステムがあると思います。先進地区の例も見ておりますけども、ぜひこれを前向きに、前向きじゃない、ぜひ皆がカードを持って対応できるようにしていっていただきたいから、あえてこの場で発言をさせていただくわけであります。他市の状況も含めて。　それと、百八十七ページの款の二、項の三、目の一ということで、節の十一需用費、あるいはまた十四の使用料及び賃借料、不用額というものが出ております。これは調書の四十三ページに詳しく内訳が載っているわけでありますけども、当然発行枚数が少ないから、こういった経費の執行についても残ったのかなというふうに思われるわけですが、需用費、企画課の分から市民課の分にわたって、そこら辺の事実関係をお伝え願えればと思います。　それと、続きまして百四十三ページ、款の十六、項の一、目の三、節の一、耳川林業事業協同組合の貸付金収入ということで二千万円、当然それに関連して、二百四十九ページに同じように貸付金の出しがあります。これも当然、年度当初に貸し付けたものが年度末に入金されると。これを見ますと、今議会にまたさらに一千万円の追加貸し付けの補正が計上されております。すると三千万円になるわけですよね。　本来見せ金として、もちろん今年度これを…… ○議長（甲斐敏彦）　簡潔にお願いします。 ◆十八番（西村豪武）　したがって、決算は二千万円なんですが、三月三十一日現在に本当にお金が入っているのかどうかという疑問が出てくるわけですよね。もちろん、当然これは監査報告でぴしゃっと出ておりますから、間違いなく三月三十一日に現金が見せられたというふうに思っております。　今後、今議会にも提案されておりますようなプラスアルファの分についても危惧されるから、あえてお聞きをしておるわけなんですが、今後、これが焦げついた場合に、市としての責任はどういうふうになるのかなというふうに思っております。　それと、続きまして二百三十七ページ、款の六、項の一、目の三、節の十九、これは負担金補助及び交付金ということで、新平兵衛酢振興対策事業九十九万千八百円ということですね。これは調書の百九ページに載っておりますけども、議案書は二百三十七ページですよね。　今までＪＡさんに全部委託しております。ただ、予算執行残がこれも大きくあるわけですが、果たしてＪＡさんだけでいいのかなと。遅々として進まないと。莫大な予算を毎年出しながら、目に見えたものがないですよね。しかし、調書にも載っておりますけども、労働力、高齢化といいますか、そういうものを含めてなかなか進まないというふうに書いてありますけども、この補助について今後どのように対策を講じられるのかと。労働力不足であれば緊急雇用対策の関係もありますから、有効にこういう資金は活用すべきだというふうに思います。　市長、手元にこういう郵便局のパンフがありますので、またこれを市長は見られて、これは日向平兵衛酢、これは博多で売られているものなんです、インターネットで物すごく人気があるものということで。こういう事業を他県から奪われているという状況もありますので、もっと一生懸命取り組んでもらいたいという意味で、あえてこの場で発言をさせてもらっているわけであります。そういうことで、今後の対応策について市長の考えをお尋ねしたいと。　それと、次に三百七ページ、あるいは三百十一ページに関連しますが、款の十、項の四、目の一、節の十七と、社会教育課で公有財産購入費ということで白山ふれあい広場と、あるいは細島みなとの資料館の駐車場の関係と。これは、白山につきましては行政財産と思っておりましたが、普通財産に計上されていると、ここら辺の関係ですね。　それと、特に不動産鑑定をやって、その額をもとに予算執行をすると。しかし、先日来マスコミ、紙上にも載っております。土地の下落。かなり乱れている状況であります。そういう中で、ことし仮に鑑定をしたものを即判断する材料ならばいざ知らず、特に白山なんかの場合は数年も前のものを参考として予算執行して、満額執行されたと。　ただ、細島につきましては予算残があります。これはいろんないきさつがあろうかと思います。恐らく当初予算の積算の誤りといいますか、算出基礎の誤りがあったというふうに思っておりますが、そこら辺の考え方ですね。今後の予算執行に当たってのことを、当然シルバー人材センター、今議会にも出ております。横の土地ですね。これにも関連がありますので、あえてこの場で発言をさせていただきました。　それから、五百三十六ページ、それから五百三十七ページにあります財産に関する調書ということでありますが、この物品の台帳があるんですよね。これを見ますと、これは基礎といいますか、これを載せるいろんな基準があるんでしょうけども、この一覧表を見ましても、マイクロバスが五台と。ちょっと待てよと。マイクロバスが日向市に五台もあったかなというふうに思うんですよね。その他、それぞれ通告書に出しております内容につきまして、例えば物品のナンバーなら、ナンバー十一、ナンバー三十から三十三、ナンバー三十八から三十九、ナンバー六十二、あるいは六十四から六十七、ナンバー七十一のこの物品について、物品台帳に記載しなければならない金額の単位があるのかなと。例えば百万円以上とか、そういった基準とかそういうのを明確にしていただきたいと。もちろん備品台帳は別個にあろうかと思うんですが。　そして、実際これは使用できるものばかりなのかなと。ただ台帳に載っかっているだけのものなのかなというふうに疑問点が生じますので、御答弁いただきたいと思います。　以上です。 ◎市民課長（中田レイ子）　十八番西村議員の質問にお答えいたします。　住民基本台帳カードの発行枚数が少ない理由はというお尋ねですけれども、これは平成十五年の八月二十五日に二次稼働として、広域交付と住基カードの発行をスタートいたしました。それにつきまして、七月間の三月末までの枚数が、議員御指摘のように六十五枚でございました。これについては、理由としましては、本人確認のみという身分証明書のカードとしてしか利用されていないというのが日向市の、他市もそうですけれども、現状でございますので、今後、多目的利用の活用を図ることにより、発行の増加を検討してまいりたいと思いますので、この件につきましては関係各課と協議をいたしまして、今後の方向をとりたいと思います。　十六年度の現状でございますけれども、四月一日から八月三十一日までの件数が三十五件、月当たり七件になると思いますので、今年度、十六年度末予想を百件というふうに今、しております。　他市の状況ですけれども、延岡市、三月三十一日現在二百件になりました。現在、延岡市が昨日現在で二百九十八件、いずれも伸び悩んでいるという状況をお聞きしておりますので、日向市だけの問題ではありませんので、他市と連携を図りつつカードの発行の増加を図り、住民の行政サービスの向上に努めてまいりたいと思います。　続きまして、次の質問の、需用費と使用料の不用額についての説明をさせていただきます。　需用費についてですけれども、消耗品、需用費の中のトータルで百十一万三千六百三円というのが残になります。住基ネットシステム導入の残が八十五万一千二百五十円、住基台帳事務費の残が二十六万二千三百五十三円になります。　理由といたしましては、ネットワークシステム事業は、当初住基カードが単価一枚千五百円というふうにしたんですけれども、枚数的に、単価が千円というふうに落ちました。それと、枚数が千枚を予定しておりましたが、議員御指摘のように五百枚というふうに落としましたので、その分の額が不用額というふうに計上させていただきました。それと、修繕料の五万円という若干がありますが、住基ネットワークシステム導入と住基台帳事務を合わせまして、いずれも結果として不用額が百十一万三千六百三円ということになります。　使用料及び賃借料につきましては、住基ネットワークシステム事業が三十六万三千八百十四円の執行残を残しました。これにつきましては、住基カード発行装置リース料が月額リース契約でいったんですけれども、四月のスタートが五月に延びましたので、一月間のずれがあります。それと、人口三万人以上は自庁方式、当初は委託方式ということでやりましたけれども、みずからやってくださいという、みずからの庁という自庁方式になりましたので、それによります単価の減になりますので、そちらの方の両方の減で三十六万三千八百十四円の使用料及び賃借料の減を出しました。　以上です。 ◎農林水産課長（黒木利幸）　耳川林業事業協同組合の貸付金の件につきましてお答えいたします。　これは、先日の十六年度の補正予算の議案審議の中でいろいろ御質問いただきました。その中でお答えをしておりますけれども、年度内償還は可能かということの御質問がありましたので、私の方で可能であるというふうにお答えをしているところでございます。　それから、焦げついた場合どうなるかということですが、うちは償還可能ということで考えておりますので、焦げついた場合のことはちょっと考えていないんですが、貸し付けに当たりましては連帯保証人を立てていただきます。したがいまして、組合から返還がない場合につきましては、連帯保証人のところに請求させていただくということになろうかと思います。　それから、二百三十七ページの新平兵衛酢振興対策事業補助金に係りまして、負担金補助及び交付金の八十八万五千円につきましては、一応ＪＡの方に七十五万円、それから平兵衛酢振興協議会に十三万五千円を助成しております。　ＪＡの方につきましては、販売促進のためのいろんな事業をやっていただいておりますので、その事業に要する費用について助成するということで、先ほど博多のポン酢という商品もございますが、これは太宰府の方に農協を通じて原料を供給して、販売促進といいますか、そういう一つの販路先というふうに認識しております。　それから、平兵衛酢振興協議会に対する助成につきましては、振興協議会の方で品質安定のために間伐作業、それから病害虫防除作業等行っていただいておりますが、それに対する助成ということで助成をさせていただいている状況でございます。　以上です。 ◎社会教育課長（児玉直人）　ただいまの御質問についてお答えいたします。　まず、白山ふれあい広場の件でございますが、この件につきましては覚書によりまして、現在、地元の方で管理をしていただいておるところでございます。　この広場が行政財産でなく普通財産となっている理由でございますけど、公園として行政財産を取得する場合は、管理責任は日向市にございまして、地元には日常の維持管理をお願いして委託するという形になりますが、この方法ですと地元の管理責任が弱く、また、地元が管理委託を受けないということになりますと、日向市が管理をしなければならなくなります。また、普通財産として取得し、地元にふれあい広場として貸し付ける形にすれば、管理責任は地元にあるということでございます。また、管理責任を強く地元に持ってもらえるということで、普通財産に位置づけをいたしておるところでございます。　また、白山を取得する場合の不動産鑑定評価を平成十年に行っておりますが、まず、この不動産鑑定評価がちょっと適用するには古いんじゃないかという御質問だったというふうに思います。　平成十年当時、地権者の皆さんとの用地交渉の必要性から平成十年三月に不動産鑑定を実施いたしております。そして、四月に単価を地権者にお示しをいただきましたが、単価の面で折り合いがつかず、以来空白期間となっておりましたが、平成十三年末から平成十四年当初にかけまして、地元の皆さんからのふれあい広場としての熱い要望、また地権者の皆さんから平成十年に実施いたしました不動産鑑定評価額の御理解をいただきましたので、当時の不動産鑑定額、平方メートル当たり千四百円でございますけど、これで取得させていただいたところでございます。　それから、細島みなと資料館についてでございますけど、御承知のように、細島みなと資料館周囲には公設の駐車場がございません。ということから、昨年度、平成十六年二月の定例市議会におきまして、駐車場用地として補正予算でお願いいたしたところでございます。　補正額の積算内容でございますが、登記簿上の公募面積四百九十七・九六平方メートルに不動産鑑定評価額平方メートル当たり単価三万一千八百円で算出いたしまして、総額一千五百八十三万六千円で補正をお願いいたしたところでございます。三月に売買契約をさせていただきました。　ところが、実測面積が四百三十七・五平方メートルということでございまして、これに不動産鑑定評価の単価を算出いたしましたところ、一千三百九十一万二千五百円ということになりました。したがいまして、不用額が百九十二万三千五百円生じたものでございます。　以上でございます。 ◎契約管理課長（寺町晃）　財産に関する調書につきましての御質問に対しましてお答えいたします。　財務規則に基づきまして、重要備品としまして自動車、普通自動車、特殊自動車、それ以外に一品の取得価格が百万円以上の備品で、ごらんの五百三十六ページから五百三十八ページにつきまして記載をしているものでございます。　ここに御質問があっていますが、使用状況と所管課を申し上げたいと思います。　ナンバー七のマイクロバスにつきましては、福祉事務所所管のものでありまして、永寿園、立縫の里、社協等に対応しておりまして、デイサービスの送迎用として使用しているものでございます。　十一番のトラクターにつきましては、都市計画課所管の小倉ケ浜総合公園の整備に使用しているものでございます。　続きまして、三十番ですが、二重釜につきましては給食センター、蒸気がま、それと全自動煮炊きがまの三台でございます。　記録計につきましては環境整備課所管の振動記録計、濃度計につきましては浄化センターの汚泥濃度計、三十三番の孵卵器につきましても浄化センターのＢＯＤ検査用の機器でございます。　三十八ページの無線機につきましては、消防の南分遣所に装備してあるものでございます。　三十九番につきましては顕微鏡で、下水道浄化センターで使用しているものでございます。　六十二番のプールにつきましては、組立式のプールでございまして、細島、上町保育所で使用しております。　六十四番の救助梯子につきましては、消防本部にあります三号車、四号車に装備されているものでございます。　六十五番のサイレン制御装置につきましては消防本部、救助器具につきましてはレスキューの関係の消防署所管、その他（消防防災関連用品）につきましては可搬式かん水装置、電動式ホースカー、エアテント。　ＯＡ機器につきましては、次の七十二と関連がございますけど、各小学校、中学校の校内ＬＡＮの機器でございます。　物品管理につきましては、平成十五年度にシステムの構築が終わりまして、各課の入力作業を行ったところです。完全に終わっていないところもございまして、現在も修正または更新等の作業を継続して行っております。　今後とも各課と連携をとりながら整合性を高めまして、適正な物品管理に努めたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（甲斐敏彦）　ほかにありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　以上で質疑を終わります。　お諮りします。　認定第一号から第一六号までの十六件は議長及び議会選出監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　なお、この特別委員会は申し合わせにより、副議長を委員長に、総務常任委員長を副委員長とします。　ここで決算審査特別委員会開催のためしばらく休憩します。 △休憩　午後三時三十五分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後三時四十二分 △日程第六　市長提出認定第一号～第一六号（特別委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（甲斐敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第六、市長提出認定第一号から第一六号までの十六件を一括して議題とします。　ただいまの認定に対する委員会審査について、決算審査特別委員長の報告を求めます。十八番西村豪武議員。 ◆十八番（西村豪武）　〔登壇〕御報告申し上げます。　決算審査特別委員会に付託されました市長提出認定第一号から第一六号までの十六件について、先ほど委員会を開催し、審査をいたしました結果、全員一致をもっていずれも閉会中の継続審査とすべきものと決定しました。　なお、審査日程については来る十一月十五日から十九日までの五日間を予定しておりますので申し添えます。　次に、決算審査に当たり、支出伝票等の閲覧のため、地方自治法第九十八条第一項の検査・検閲権の委任を要求することに決定しましたので、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。　以上で御報告を終わります。 ○議長（甲斐敏彦）　以上で委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　質疑を終わります。　討論に入ります。討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　討論を終わります。　採決します。　決算審査特別委員長の報告は、いずれも閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、認定第一号から第一六号までの十六件は閉会中の継続審査に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第七　地方自治法第九十八条第一項の検査・検閲権委任について ○議長（甲斐敏彦）　次は、日程第七、地方自治法第九十八条第一項の検査・検閲権委任についてを議題とします。　お諮りします。　決算審査特別委員会から地方自治法第九十八条第一項の検査・検閲権委任についての要求があります。要求のとおり委任することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、この要求のとおり委任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第八　議員提出議案第七号～第九号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決） ○議長（甲斐敏彦）　次は、日程第八、議員提出議案第七号から第九号までの三件を一括して議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。まず、十七番黒木優議員。 ◆十七番（黒木優）　案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。　議員提出議案第七号郵政民営化に関する意見書（案）。　明治四年に創設され百三十三年の歴史を持つ我が国の郵政事業は、全国で約二万四千七百局に及ぶネットワークを通じて、都市部を初め中山間地域や過疎地域まで、広く公平なサービスを提供している。　また、全国二百七十四市区町村千六百八十二の郵便局においては、市区町村からの委託を受けて、住民票や印鑑証明書の交付事務、公営バスの回数券やゴミ袋の販売事務、高齢者等への生活状況確認や廃棄物等の不正投棄に関する情報提供を行うなど、住民生活の利便の向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。　過疎地域を抱える本市においても、不法投棄監視やお年寄りＳＯＳ、こども一一〇番、道路情報提供等のサービスが行われ、市民サービスのセーフティネットとして機能している。　このような中、政府においては二〇〇七年の郵政民営化に向け、本年四月二十六日に開催された第九回経済財政諮問会議で「郵政民営化に関する論点整理」を示したところであり、今秋にも最終報告をまとめ、来年の通常国会に民営化の骨子などを規定する郵政基本法案を提出し、成立したいとしている。　しかしながら、競争原理に基づいた民営化が実施されれば、不採算地域においては郵便局の廃止や各種料金の値上げも予想され、ユニバーサルサービスの確保が困難になるなど、地域住民に多大な影響を及ぼすことが懸念される。　よって、国におかれては、郵政の民営化に当たって、郵政事業が地域において果たしている公共的・社会的役割の重要性に鑑み、サービスの充実、利便性の確保を図るとともに、国民利用者の要請を踏まえた方向で慎重に検討されるよう強く要望する。　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成十六年九月二十四日　宮崎県日向市議会。　続きまして、議員提出議案第八号義務教育費国庫負担の堅持を求める意見書（案）。　義務教育にかかる費用を国が負担する制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、今日まで日本の義務教育の根幹をなしてきました。　国が進める「三位一体改革」に対し、今般、地方六団体が国に示した「国庫補助負担金等に関する改革案」のなかで、義務教育費の国庫負担金については平成十九年度までに全額廃止、平成十七、十八年度においては中学校教職員の給与等に係る負担金を財源移譲の対象にすると明記されました。　しかし、この義務教育費国庫負担制度の廃止案に対しては、群馬、長野、東京、滋賀、佐賀、大分など十三都県の知事が、「学校図書費を負担金からはずし、図書費の不足を生じる自治体が出たように、一般財源化によって、財政力の有無により義務教育に大きな格差が生じかねない」、「基礎的な学力をすべての子どもに授ける義務教育は、その実施主体を問わず、国が責任を持って財源保障すべき」、「義務教育は全国的に一定水準が確保されなければならず、もっと幅広く議論すべき」、「負担金を廃止しても教育の分権には結びつかず、却って教育水準の低下が危惧される」など多くの理由をあげ、明確に反対の意見を付記しています。　宮崎県の場合も、もしこの制度が廃止され、全額移譲されると、〇三年度約三百十一億円あった国庫負担金が、四七・九％減の約百六十二億円になってしまうという試算も出ています。本県の教育水準を維持していくためにも義務教育の国庫負担は必要な制度です。　よって政府は、義務教育費の国庫負担を堅持し、財源を保障されるよう強く要望します。　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成十六年九月二十四日　宮崎県日向市議会。　以上です。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　次に、二十番松本弘志議員。 ◆二十番（松本弘志）　〔登壇〕議員提出議案第九号、案文の朗読をいたします。　アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書（案）。　昨年末にアメリカでＢＳＥ発生して以来、政府は「日本と同水準の検査」を要求し、輸入停止の措置をとっていることは極めて適切な判断でした。　しかし、アメリカ政府は、日本が求めている検査はもとより、アメリカの食肉業界が全頭検査を実施することについても拒否するという態度です。　アメリカのＢＳＥ検査率は一％程度であり、感染の疑いのある牛の四分の三を検査していません。危険部位の除去も三十ヶ月齢以上というずさんなものであり、これでは、到底、安全は保障されません。　日本では、ＢＳＥ発生以来、安全対策を最優先し、三百四十万頭の全頭検査や特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却など対策を実施してきました。若齢牛の検査は無駄であるかのような論調がありますが、こうした努力があったからこそ十一頭のＢＳＥ牛を発見し、二十一ヶ月、二十三ヶ月齢牛も発見できたのです。ＢＳＥ病原体の発見者でノーベル賞受賞者のプルシュナー米カリフォルニア大教授も「日本がおこなっている全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。　安全対策が不十分なままアメリカ産牛肉の輸入を解禁することは、食の安全にとっても重大問題であり、ＢＳＥによる影響を乗り越えて懸命にがんばっている畜産農家にも重大な影響をもたらします。　私たちは、安全対策を最優先し、ＢＳＥを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。　よって国においては、日本と同水準の全頭検査体制や特定部位の除去などの実施がない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続し国民の安全を図られるよう強く要望する。　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成十六年九月二十四日　宮崎県日向市議会。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　以上で提案理由の説明を終わります。　ただいまから質疑に入ります。　ただいま議題となっております議員提出議案三件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　質疑を終わります。　ただいま議題となっております議員提出議案第七号から第九号までの三件については委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　ただいまから討論に入ります。　ただいま議題となっております議員提出議案三件について一括して討論を許します。討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　討論を終わります。　採決します。　ただいま議題となっております議員提出議案三件について一括して採決します。　ただいまの議案について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議なしと認めます。　したがって、議員提出議案三件は可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書については、本議会終了後速やかに内閣総理大臣を初め関係省庁等に提出をしますのでご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第九　環境問題対策特別委員会の調査報告について（特別委員長報告、質疑） ○議長（甲斐敏彦）　次は、日程第九、環境問題対策特別委員会の調査報告についてを議題とします。　環境問題対策特別委員長から報告の申し出がありましたので、これを許します。環境問題対策特別委員長、七番黒木円治議員。 ◆七番（黒木円治）　〔登壇〕御報告申し上げます。　環境問題対策特別委員会に付託となりました事件のうち、「ウラン濃縮研究所に係る地域住民の安全確保及び環境保全に関する協定書見直しについて」審査してまいりましたが、議会に報告し、当局に申し入れすべきとの委員全員の意見の一致を見ましたので、以下、報告いたします。　同協定書については、旭化成のウラン濃縮研究所の研究終了を受け、平成十四年度から見直しが行われてきました。その経過と見直し案について、環境整備課から二度にわたる報告を受け、庁内ウラン対策専門委員会と廃棄物貯蔵施設の視察を行い、慎重な審査を行ってまいりました。　審査の結果、締結前に議会に報告を行うなど、担当課の姿勢は大いに評価するものであるが、第四次案を最終案として環境保全協定書を締結する際には、市民の安全確保及び環境保全、また、工業用地の有効活用を図る立場から、一、放射性廃棄物貯蔵施設については、現時点において国の明確な基準のないことから、移動及び撤去ができないとのことであるが、津波対策を初め、防災対策への不安は払拭できず、今後、工業用地の有効活用を図る上でも、早急な施設の撤去を強く求めること。並びに、それに必要な法制化に取り組むよう、機会をとらえて国・県に要望すること。　二、旭化成に対し、旧ウラン濃縮研究所敷地内の廃棄物貯蔵施設を除く建造物については、解体撤去するとともに、草木が生い茂る施設周辺の環境整備へも配慮するよう強く要望することの結論に至りました。　以上、よろしく取り計らいいただきますようお願いして、報告といたします。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦）　報告は以上のとおりであります。　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　質疑を終わります。　お諮りします。　本件の取り扱いについては議長に一任方お願いしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議ありませんので、そのように決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十　常任委員会の所管事務調査申し出について ○議長（甲斐敏彦）　次は、日程第十、常任委員会の所管事務調査申し出についてを議題とします。　総務、経済、建設の各常任委員長から、それぞれお手元に配付の通知書のとおり、所管事務の調査を実施したいとの申し出がありました。通知書のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲斐敏彦）　御異議ありませんので、そのように決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（甲斐敏彦）　これで本日の日程はすべて終了しましたが、最後にここで議員各位にお願いを申し上げます。　今議会から、一般質問で市長の一回目の答弁の際に、答弁内容に沿った参考資料を質問前にいただくことになりました。初めてのことで、まだこの取り扱いについて明確なルール化をしておりませんでしたが、言うまでもなく、市長の答弁は口頭によるものが正式な答弁であります。したがって、答弁に沿った参考資料はあくまでも参考資料でありますので、その取り扱いについては今後、誤解のなきようお願いしておきます。　そこで、先日の一般質問の中で、何人かの議員が参考資料を指して答弁書とか、答弁書に書いてあるとおりとの趣旨の発言をしましたが、この発言は明らかに錯誤ですので、この部分は議長において修文することにしたいと思います。修文については議長権限で可能となっておりますが、今回は初めてのことでありますので、あらかじめ了解をお願いしておきます。　以上です。　これをもちまして平成十六年第五回日向市議会定例会を閉会します。 △閉会　午後四時二分　　　　　　　　　　　　　　署名者　　　　　　　　　　　日向市議会議長　　　甲斐敏彦　　　　　　　　　　　日向市議会議員　　　岩崎寿男　　　　　　　　　　　日向市議会議員　　　西村豪武...